9537 北陸瓦斯

9537
2026/06/10
時価
201億円
PER 予
10.71倍
2010年以降
赤字-34.94倍
(2010-2026年)
PBR
0.37倍
2010年以降
0.24-0.5倍
(2010-2026年)
配当 予
1.9%
ROE 予
3.42%
ROA 予
2.56%
資料
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北陸瓦斯(9537)の持分法適用会社への投資額 - 都市ガスの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2023年3月31日
3億6095万
2024年3月31日 -1.96%
3億5386万
2025年3月31日 -0.73%
3億5128万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
・お客さま先における環境負荷の低減など
天然ガスの普及拡大、他燃料の天然ガス転換、コージェネレーション等の省エネ・高効率システムの提案強化、エネルギーの面的利用、カーボン・オフセット都市ガスの供給、東港メガソーラー事業など
・安定供給の確保・保安の確保
2025/06/25 15:04
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主たる事業である「都市ガス」のほか、「LPG」、「ガス設備の保全・設計施工」、「住宅設備機器の販売施工」、「土木・管工事」及び「太陽光発電」を報告セグメントとしております。
都市ガス」事業は、都市ガス供給及び付随する受注工事、器具販売を行っております。
2025/06/25 15:04
#3 事業の内容
なお、次部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(都市ガス)
北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。
2025/06/25 15:04
#4 事業等のリスク
②脱炭素社会の進展
「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向けて、新たな環境規制を含めた脱炭素社会の実現に向けた議論や具体的な手法の検討が加速しており、有望な脱炭素手段とされる脱炭素化された電力による電化が進むことなどにより、お客さま件数及びガス販売量が減少する可能性があります。これに対し当社は、e-methane(イーメタン)等の供給による官民一体となった取り組みをはじめ、脱炭素社会に向けた都市ガスの役割をPRし、他燃料の天然ガス転換や分散型エネルギーシステムの推進など、2050年の脱炭素化に向けた移行期における低炭素化に取り組んでまいります。また、卸元と連携してカーボン・オフセット都市ガスの販売に取り組み、電化による脱炭素化が進展した場合への対応等について検討するとともに、自治体等地域の脱炭素に向けた取り組みに都市ガスの役割を反映してもらえるようアプローチしてまいります。
③他エネルギーとの競合
2025/06/25 15:04
#5 会計方針に関する事項(連結)
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
都市ガスの販売
ガス事業会計規則を適用し、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用量に基づき収益を認識しております。
2025/06/25 15:04
#6 収益認識関係、財務諸表(連結)
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(2)ガス受注工事の施工及び土木・管工事事業」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
なお、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、都市ガスの販売についてはガス事業会計規則に基づいて収益を認識しております。
2025/06/25 15:04
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント
都市ガスLPGガス設備の保全・設計施工
一時点で移転される財一定の期間にわたり移転される財5,222,865-84,156888,876205,67254,243
報告セグメント
住宅設備機器の販売施工土木・管工事太陽光発電
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/25 15:04
#8 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従 業 員 数 (人)
都市ガス484(25)
LPG13(7)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2025/06/25 15:04
#9 沿革
2【沿革】
年月沿革
1964年6月新潟地震により、新潟地区甚大な被害をこうむる。
1969年7月都市ガスお客さま数10万件突破。
1972年5月熱量変更事業に着手。(1㎥当たり17.58141メガジュール(4,200キロカロリー)から39.767475メガジュール(9,500キロカロリー)に転換)1975年8月完了。
1980年2月住宅設備機器の販売施工等を目的として、「北陸ガスリビングサービス株式会社」を新潟市に設立。
1980年12月都市ガスお客さま数20万件突破。
1982年6月田上町へ供給開始。
1988年5月「北陸ガス保安サービス株式会社」より商号を「北陸ガスエンジニアリング株式会社」と改称。
1997年11月都市ガスお客さま数30万件突破。
2000年3月新潟証券取引所閉場に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2008年1月12Aガスから13Aガスへの熱量変更事業に着手。2011年1月完了。
2009年10月2014年4月2018年4月2020年4月2022年4月2025年4月長岡市より長岡市越路地区、三島・与板地区、栃尾地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。長岡市より長岡市川口地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。柏崎市よりガス事業を譲受け、供給開始。都市ガスお客さま数40万件突破。見附市よりガス事業を譲受け、供給開始。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。小千谷市よりガス事業を譲受け、供給開始。
2025/06/25 15:04
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー事業者間の競争激化に加え、人口減少や少子高齢化、気候変動、災害の激甚化などにより厳しい状況が続いております。また、2月に策定された第7次エネルギー基本計画では、あらためて「S(安全性)+3E(安定供給・経済効率性・環境適合性)」の原則が政策の基本的視点であることが示され、天然ガスが脱炭素化の実現に向けた重要なエネルギー源として位置づけられたことから、ガス事業を中心に据える当社グループの果たすべき役割は日々重要性を増しております。
このような状況のなか、当社グループは新潟県内約46万件のお客さまへの都市ガスの安定供給を引き続き事業の根幹としつつ、以下の取り組みを重点的に進めてまいります。
1つ目は、安定した収益構造の構築であります。昨今の国内外の情勢下による物価上昇や原料価格の高止まりといった状況下において、当社は適正なガス料金水準を維持し安定的に収益を確保できるよう、2024年10月に14年ぶりとなるガス料金改定を実施いたしました。
2025/06/25 15:04
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
エネルギー業界におきましては、業種や地域の垣根を越えた事業者間の競争激化に加え、急速な脱炭素化の進展など大きな転換期を迎えております。
こうした情勢下にありまして、当社グループは総力をあげて都市ガスの普及拡大、保安の確保及び将来に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
a.経営成績
2025/06/25 15:04
#12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(3)譲受けた事業の内容
都市ガスの供給及び販売
(4)譲受け価格
2025/06/25 15:04

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