固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
導管 13～22年
機械装置及び工具器具備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/06/24 14:09

#5 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	117,197,911千円	121,570,282千円

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#7 無形固定資産に関する注記

※2 無形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
無形固定資産の減価償却累計額	868,529千円	1,050,461千円

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
未払賞与否認	104,991	109,659
未払固定資産税否認	29,449	28,705
固定資産減損損失否認	186,370	180,934
決算訂正による影響額	142,802	155,960
その他有価証券評価差額金	△434,547	△353,715
固定資産圧縮積立金	△43,851	△39,690
繰延税金負債合計	△478,399	△393,406

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
器具保証引当金繰入否認	-	77,979
固定資産減損損失否認	186,370	180,934
決算訂正による影響額	142,802	155,960
連結子会社の時価評価差額	△61,785	△58,826
固定資産圧縮積立金	△43,851	△39,690
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し	△129	△20

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記して表示しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度においては「その他無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた514,327千円は、「その他無形固定資産」として組み替えております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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