#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）: のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。2021/06/24 15:11
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
導管 13～22年
機械装置及び工具器具備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/06/24 15:11
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工事完成基準
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法によっております。
なお、のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
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#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 3,800百万円(消費税抜き、流動資産を除く)
(5)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では資産の特定や時価の算定、取得原価の配分が完了していないため、確定しておりません。
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