当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)1 退職給付に関する会計基準等「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が2,376百万円増加し、利益剰余金が1,638百万円減少している。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微である。2 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を第1四半期連結会計期間より適用し、第20項の定めに基づき、従来採用していた方法により会計処理を行っている。

2015/02/12 11:11

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(税金費用の計算)一部の連結子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。

2015/02/12 11:11

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間の売上高は、原料費調整制度適用に基づく販売単価の上昇等により、前年同四半期に比べ7.0%増加の61,943百万円となった。
利益については、売上高の増加等により、営業利益は前年同四半期に比べ73.8%増加の1,513百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は55.1%増加の1,859百万円、四半期純利益は31.2%増加の918百万円となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

2015/02/12 11:11

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりである。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	11円84銭	15円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	699	918
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	699	918
普通株式の期中平均株式数(株)	59,095,418	59,274,844

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2015/02/12 11:11