営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額225百万円は、連結消去等である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

2015/02/12 11:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額163百万円は、連結消去等である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2015/02/12 11:11

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)1 退職給付に関する会計基準等「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が2,376百万円増加し、利益剰余金が1,638百万円減少している。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微である。2 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を第1四半期連結会計期間より適用し、第20項の定めに基づき、従来採用していた方法により会計処理を行っている。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間の売上高は、原料費調整制度適用に基づく販売単価の上昇等により、前年同四半期に比べ7.0%増加の61,943百万円となった。
利益については、売上高の増加等により、営業利益は前年同四半期に比べ73.8%増加の1,513百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は55.1%増加の1,859百万円、四半期純利益は31.2%増加の918百万円となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

2015/02/12 11:11