事業利益又は事業損失（△）、ガス事業

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,247百万円増加し、繰越利益剰余金が1,556百万円減少している。また、当事業年度の事業利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が23.81円減少しており、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微である。

2015/06/24 10:00