自己株式

有報情報

#1 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成27年3月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
――完全議決権株式(その他)普通株式65,722,300657,223―単元未満株式普通株式26,390―1単元(100株)未満の株式発行済株式総数67,998,590――総株主の議決権―657,223―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれている。

2015/08/11 10:21

#2 自己株式等（連結）

自己株式等】
平成27年3月31日現在

(注) 上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が355,800株ある。
これは、平成23年1月14日付で実施した野村信託銀行㈱(広島ガス自社株投資会専用信託口)(以下「信託口」という。)への自己株式1,187,000株の譲渡について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものである。2015/08/11 10:21

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。(1) 取引の概要当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、従業員持株会である広島ガス自社株投資会(以下「本投資会」という。)への安定的な株式供給及び当社のコーポレート・ガバナンス向上を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)を導入している。本プランでは、当社が信託銀行に「広島ガス自社株投資会専用信託口」(以下「本信託」という。)を設定し、本信託は設定後5年間にわたり本投資会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、当社から第三者割当によって予め一括して取得する。本信託は取得した当社株式を、信託期間を通じ、一定の計画(条件及び方法)に従って継続的に本投資会に時価で売却する。本信託終了時点で本信託内に当社株価の上昇による株式売却益相当額が累積した場合には、受益者適格要件を満たす本投資会会員に分配される。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなる。(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しているが、従来採用していた方法により会計処理を行っている。(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項① 信託における帳簿価額は前連結会計年度77百万円、当第1四半期連結会計期間75百万円である。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上している。② 期末株式数は前第1四半期連結累計期間503千株、当第1四半期連結累計期間345千株であり、期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間515千株、当第1四半期連結累計期間354千株である。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めている。

2015/08/11 10:21

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は(追加情報)に記載している。

2015/08/11 10:21