当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。

2016/02/12 13:48

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

(税金費用の計算)一部の連結子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。

2016/02/12 13:48

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間の売上高は、原料費調整制度適用に基づく販売単価の低下等により、前年同四半期に比べ12.0%減少の54,526百万円となった。
利益については、原油価格の低下に伴う原材料費の減少等により、営業利益は前年同四半期に比べ119.2%増加の3,317百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は94.9%増加の3,624百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は156.7%増加の2,357百万円となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

2016/02/12 13:48

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりである。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	15円49銭	36円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	918	2,357
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	918	2,357
普通株式の期中平均株式数(株)	59,274,844	65,425,779

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2016/02/12 13:48