| 1 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。(1) 取引の概要当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、従業員持株会である広島ガス自社株投資会(以下「本投資会」という。)への安定的な株式供給及び当社のコーポレート・ガバナンス向上を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)を導入している。本プランでは、当社が信託銀行に「広島ガス自社株投資会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、設定後3年間にわたり本投資会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、予め取得し、毎月一定日に本投資会に対して当社株式を売却する。信託終了時点で従持信託内に当社株価の上昇による株式売却益相当額が累積した場合には、受益者適格要件を満たす本投資会会員に分配される。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなる。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度41百万円、105千株、当第1四半期連結会計期間35百万円、90千株である。(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額前連結会計年度51百万円、当第1四半期連結会計期間51百万円2 新型コロナウイルス感染症の影響について今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難であるが、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映している。当第1四半期連結累計期間においては、当該感染症の当社グループの四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であり、前連結会計年度末時点の仮定を変更していない。なお、当該感染症の拡大が今後長期化した場合、原料価格を左右する原油価格の変動や、当社供給区域等の経済・社会活動が制限されることによる需要の減退や工場等の稼働率低下等が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。 |
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