自己株式

有報情報

#1 発行済株式、議決権の状況（連結）

2020年9月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
――完全議決権株式(その他)普通株式68,091,400680,914―単元未満株式普通株式28,055―1単元(100株)未満の株式発行済株式総数68,120,955――総株主の議決権―680,914―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれている。

2020/11/12 10:34

#2 自己株式等（連結）

自己株式等】
2020年9月30日現在2020/11/12 10:34

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。(1) 取引の概要当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、従業員持株会である広島ガス自社株投資会(以下「本投資会」という。)への安定的な株式供給及び当社のコーポレート・ガバナンス向上を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)を導入している。本プランでは、当社が信託銀行に「広島ガス自社株投資会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、設定後3年間にわたり本投資会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、予め取得し、毎月一定日に本投資会に対して当社株式を売却する。信託終了時点で従持信託内に当社株価の上昇による株式売却益相当額が累積した場合には、受益者適格要件を満たす本投資会会員に分配される。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなる。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度41百万円、105千株、当第2四半期連結会計期間11百万円、28千株である。(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額前連結会計年度51百万円、当第2四半期連結会計期間22百万円2 新型コロナウイルス感染症の影響について今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難であるが、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映している。当第2四半期連結累計期間においては、当該感染症の当社グループの四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であり、前連結会計年度末時点の仮定を変更していない。なお、当該感染症の拡大が長期化した場合、原料価格を左右する原油価格の変動や、当社供給区域等の経済・社会活動が制限されることによる需要の減退や工場等の稼働率低下等が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。

2020/11/12 10:34

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間231,529株、当第2四半期連結累計期間70,769株である。

2020/11/12 10:34