法人税等調整額
連結
- 2022年3月31日
- 2100万
- 2023年3月31日
- -2億3400万
個別
- 2022年3月31日
- 3600万
- 2023年3月31日
- -3500万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の認識にあたっては、定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上している。また、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を見積り計上している。2023/06/23 11:05
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、見積りに用いた仮定や前提に変更が生じ課税所得の時期及び金額が変動した場合、回収可能性の見直しを行うため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性がある。
2 退職給付に係る負債の算定