固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、液化天然ガスを原料とする都市ガスの製造工場となる今治工場、松山工場、宇和島工場、高知工場、徳島工場、高松工場及び坂出工場の建物附属設備、構築物、製造設備の機械装置については定額法を採用しております。附帯事業設備の建物附属設備、構築物、機械装置については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。2015/12/21 9:13

#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は、89,976,394千円であります。
(当中間連結会計期間)

2015/12/21 9:13

#3 減価償却額の注記

2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
有形固定資産	1,859,502千円	1,785,765千円
無形固定資産	32,003	37,218
計	1,891,505	1,822,984

2015/12/21 9:13

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当中間連結会計期間末の資産は、固定資産の償却等により、前連結会計年度末に比べ2,766,761千円(5.3%)減少し、48,956,146千円となりました。
(負債)

2015/12/21 9:13

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。

2015/12/21 9:13