- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2017/06/30 9:25- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2017/06/30 9:25- #3 業績等の概要
エネルギー業界におきましては、昨年4月からの電力小売全面自由化により、新規参入事業者を交えた熾烈な顧客獲得競争が展開されておりますが、都市ガスにおいても本年4月に小売全面自由化がスタートし、電力同様に業界や地域の垣根を越えた今までにないエネルギー競争時代に突入しております。
このような状況の中、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ね、売上高につきましては、ガス販売量の増加があったものの原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整により、前連結会計年度に比べ7,399,830千円(15.5%)減の40,466,586千円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ818,786千円(23.4%)減の2,680,048千円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ764,470千円(20.9%)減の2,889,796千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ440,004千円(18.3%)減の1,963,354千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2017/06/30 9:25- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
費用については、原料価格の下落などにより、営業費用が前連結会計年度に比べ、6,581,043千円(14.8%)減の37,786,538千円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ818,786千円(23.4%)減少し、2,680,048千円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ764,470千円(20.9%)減少し、2,889,796千円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ440,004千円(18.3%)減少し、1,963,354千円となりました。
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