固定資産

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額71,248千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,321,294千円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,918千円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/12/21 9:07

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、液化天然ガスを原料とする都市ガスの製造工場となる今治工場、松山工場、宇和島工場、高知工場、徳島工場、高松工場及び坂出工場の建物附属設備、構築物、製造設備の機械装置については定額法を採用しております。附帯事業設備の建物附属設備、構築物、機械装置については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。2018/12/21 9:07

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損は、供給設備の売却によるものであります。2018/12/21 9:07

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は、101,742,099千円であります。
(当中間連結会計期間)

2018/12/21 9:07

#5 減価償却額の注記

2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
有形固定資産	1,888,767千円	1,832,897千円
無形固定資産	28,997	27,364
計	1,917,764	1,860,262

2018/12/21 9:07

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。

2018/12/21 9:07