売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ガス」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器の販売及びガス設備工事などを行っており、「LPG」はLPGの販売などを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/28 9:14

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
四国ガスLPG販売㈱
四国ガスエネクス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/28 9:14

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2019/06/28 9:14

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/28 9:14

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

エネルギー業界におきましては、都市圏において、電力及び都市ガスの小売全面自由化による業界や地域の垣根を越えたエネルギー間競争はさらに激化しており、既存事業者と新規参入事業者による熾烈なお客さま争奪戦が展開されております。
このような状況のもと、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ね、売上高につきましては、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整により、前連結会計年度に比べ3,082,671千円(7.1%)増の46,298,775千円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ826,587千円(39.2%)増の2,937,662千円となり、経常利益は、843,112千円(35.7%)増の3,208,021千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ554,910千円(34.3%)増の2,174,295千円となりました。
また、当社グループは「中期経営計画(2016年～2018年)」において効率的な設備投資と安定した利益の確保による健全な経営基盤の確立のため3ヵ年平均総資産利益率(ROA)2.7%以上を目標に掲げ目標達成に向け着実な取組みを行ってきました。その結果、3ヵ年平均総資産利益率(ROA)は3.8%となり目標を達成することができました。当社グループは新たに2019年度から2021年度までの3ヵ年を対象とする「中期経営計画2021」を策定いたしました。なお、概要及び数値目標については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

2019/06/28 9:14

#6 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報

				(単位:千円)
	ガス	LPG	その他	合計
外部顧客への売上高	33,570,324	11,733,596	994,853	46,298,775

2019/06/28 9:14

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社では、愛媛県その他の地域において賃貸用の土地及びオフィスビル等を保有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は306,241千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び供給販売費、一般管理費に計上)であり、2019年3月期における該当賃貸等不動産に関する賃貸損益は339,922千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び供給販売費、一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/06/28 9:14

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/28 9:14