その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物の賃貸、電気の販売等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額71,248千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,321,294千円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,918千円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/12/20 9:46

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、液化天然ガスを原料とする都市ガスの製造工場となる今治工場、松山工場、宇和島工場、高知工場、徳島工場、高松工場及び坂出工場の建物附属設備、構築物、製造設備の機械装置については定額法を採用しております。供給設備に含まれる附帯事業に係る建物附属設備、構築物、機械装置については定額法を採用しております。2019/12/20 9:46

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/12/20 9:46

#5 減価償却額の注記

2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	1,832,897千円	1,793,079千円
無形固定資産	27,364	28,138
計	1,860,262	1,821,218

2019/12/20 9:46

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

たな卸資産
製品、原料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、液化天然ガスを原料とする都市ガスの製造工場となる今治工場、松山工場、宇和島工場、高知工場、徳島工場、高松工場及び坂出工場の建物附属設備、構築物、製造設備の機械装置については定額法を採用しております。附帯事業設備の建物附属設備、構築物、機械装置については定額法を採用しております。2019/12/20 9:46

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/12/20 9:46