売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ガス」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器の販売及びガス設備工事などを行っており、「LPG」はLPGの販売などを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/29 9:23

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
四国ガスLPG販売㈱
四国ガスエネクス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/29 9:23

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2020/06/29 9:23

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/29 9:23

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

エネルギー業界におきましては、電力・都市ガス小売り全面自由化が進展し、都市圏では熾烈な顧客獲得競争が繰り広げられております。この動向は、一部地方へも波及しており、四国におきましても今後影響が及んでくるものと予測され、我々地方ガス事業者を取り巻く環境は大きく変化しております。
このような状況のもと、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ね、売上高につきましては、ガス販売量の増加などにより、前連結会計年度に比べ338,723千円(0.7%)増加し46,637,498千円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ262,149千円(8.9%)減少し2,675,513千円となり、経常利益は、311,283千円(9.7%)減少し2,896,738千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ223,642千円(10.3%)減少し1,950,652千円となりました。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)は、ROA及び営業キャッシュ・フローであります。2019年度から2021年度までの3ヵ年において3ヵ年平均でROA4.0%以上、また営業キャッシュ・フローを3ヵ年累計で200億円創出することを目標に掲げております。初年度の2019年度はROAは3.6%、営業キャッシュ・フローは6,538,542千円となりました。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

2020/06/29 9:23

#6 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報

				(単位:千円)
	ガス	LPG	その他	合計
外部顧客への売上高	34,618,746	11,089,511	929,240	46,637,498

2020/06/29 9:23

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社では、愛媛県その他の地域において賃貸用の土地及びオフィスビル等を保有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は339,922千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び供給販売費、一般管理費に計上)であり、2020年3月期における該当賃貸等不動産に関する賃貸損益は338,698千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び供給販売費、一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2020/06/29 9:23

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2020/06/29 9:23