売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ガス」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器の販売及びガス設備工事等を行っており、「LPG」はLPGの販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/30 10:07

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
四国ガスLPG販売㈱
四国ガスエネクス㈱
㈱かみとく
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/30 10:07

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/30 10:07

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は24,187千円減少し、営業利益、経常利益及び当期純利益はそれぞれ7,587千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は256,551千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/30 10:07

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は105,262千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ88,186千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,617千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/30 10:07

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ガス」の売上高が24,187千円減少、セグメント利益が7,587千円減少し、「LPG」の売上高が129,449千円増加、セグメント利益が95,774千円増加しております。2022/06/30 10:07

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2030年に向けて新たな取り組みとなる「四国ガスグループビジョン2030」を策定し、2022年度から2024年度までの3年間をファーストステップと位置づけ、「四国ガスグループ中期経営計画」をスタートいたしました。ビジョン2030では、当社グループが様々な社会的責務を果たし、成長・発展し進化していくために、「エネルギー事業の深化」「お客さま、地域社会を支える価値共創、SDGsへの貢献」「脱炭素(カーボンニュートラル)社会への挑戦」「新たな事業領域への取り組み」「グループ経営基盤の強化」の5つを経営基本方針として掲げ、「あなたとともに、新しいワクワクを。」を目指すべき姿とし、グループ一丸となって積極的に取り組みを進めてまいります。
経営指標に関しましては、ガス販売量の着実な増販に加え、効率的な設備投資と安定した利益の確保による健全な経営基盤の強化のため売上高540億円以上、売上高営業利益率4.7%、営業利益25億円以上を目指しております。
当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

2022/06/30 10:07

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

エネルギー業界におきましては、自由化による地域や業種の垣根を越えた競争が一層激しさを増しており、四国におきましても、その動向を引き続き注視していく必要があります。また、カーボンニュートラルの実現に向けた世界的潮流の中、日本国内でも2050年の脱炭素目標に向けて、政府方針により2030年における温室効果ガス排出量の46%削減が示されるなど、脱炭素への動きが大きく加速しております。都市ガス業界におきましても、日本ガス協会が「カーボンニュートラルチャレンジ2050」アクションプランを策定し、より一層の低炭素化の推進を行い、メタネーションや水素利用等の技術革新による脱炭素社会の実現を目指すとともに、地方ガス事業者の脱炭素への取り組みを通じて地方創生へ貢献する姿勢を明確に示しました。
このような状況のなか、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ね、売上高につきましては、ガス販売量が増加したことや原料費調整制度によるガス売上単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ4,437,050千円(10.6%)増加し46,447,219千円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ273,822千円(11.2%)増加し2,714,042千円となり、経常利益は、336,767千円(12.5%)増加し3,037,594千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ204,228千円(11.1%)増加し2,049,482千円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等の適用により、売上高は105,262千円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ88,186千円増加しております。
当社グループは「中期経営計画2021」において効率的な設備投資と安定した利益の確保による健全な財政基盤強化のための3ヵ年平均でROA4.0%以上、また営業キャッシュ・フローを3ヵ年累計で200億円創出することを目標に掲げ、目標達成に向けて着実な取り組みを行ってきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響もあり、3カ年平均のROAは3.6%、営業キャッシュ・フローの3カ年累計は18,742,893千円となりました。当社グループは新たに2022年度から2024年度までの3カ年を対象とする「ビジョン2030中期経営計画2022-2024」を策定致しました。なお、概要及び数値目標については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

2022/06/30 10:07

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報

				(単位:千円)
	ガス	LPG	その他	合計
外部顧客への売上高	33,390,666	12,068,187	988,365	46,447,219

2022/06/30 10:07

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社では、愛媛県その他の地域において賃貸用の土地及びオフィスビル等を保有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は296,874千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び供給販売費、一般管理費に計上)であり、2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は318,060千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び供給販売費、一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/06/30 10:07

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/30 10:07

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/30 10:07