売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ガス」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器の販売及びガス設備工事等を行っており、「LPG」はLPGの販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/06/30 9:17

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
四国ガスLPG販売㈱
四国ガスエネクス㈱
㈱かみとく
㈱コーワ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/30 9:17

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/06/30 9:17

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/30 9:17

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2030年に向けて「あなたとともに、新しいワクワクを。」を目指すべき姿として、2022年4月に「四国ガスグループビジョン2030」を掲げました。ビジョン2030では、5つの経営基本方針「エネルギー事業の深化」「お客さま、地域社会を支える価値共創、SDGsへの貢献」「脱炭素(カーボンニュートラル)社会への挑戦」「新たな事業領域への取り組み」「グループ経営基盤の強化」を実現するために、まずは基盤整備として新たな取り組みに対応できる強靭な組織づくりを目的として、2022年度からの3年間をファーストステップとした「四国ガスグループ中期経営計画」をスタートし、グループ一丸となって諸課題の解決に向け積極的な取り組みを進めております。
経営指標に関しましては、ガス販売量の着実な増販に加え、効率的な設備投資と安定した利益の確保による健全な経営基盤の強化のため売上高540億円以上、売上高営業利益率4.7%、営業利益25億円以上を目指しております。
当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

2023/06/30 9:17

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

エネルギー業界におきましては、世界的なカーボンニュートラルへの気運が高まる中、日本国内でも、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素への動きが大きく進展しております。都市ガス業界におきましても、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」アクションプランにより、メタネーションによる都市ガスのカーボンニュートラル化や水素直接供給のネットワーク構築など技術革新を推進するとともに、低炭素・脱炭素化など地域の課題解決を図り、地方創生へ貢献するため業界を挙げて取り組みを進めております。
このような状況のなか、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ね、売上高につきましては、原料費調整制度によるガス売上単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ15,281,027千円(32.9%)増加し61,728,246千円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ155,432千円(5.7%)減少し2,558,610千円、経常利益は、133,040千円(4.4%)減少し2,904,553千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ109,253千円(5.3%)減少し1,940,228千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2023/06/30 9:17

#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報

				(単位:千円)
	ガス	LPG	その他	合計
外部顧客への売上高	46,540,628	13,990,391	1,197,226	61,728,246

2023/06/30 9:17

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社では、愛媛県その他の地域において賃貸用の土地及びオフィスビル等を保有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は318,060千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び供給販売費、一般管理費に計上)であり、2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は337,464千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び供給販売費、一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2023/06/30 9:17

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2023/06/30 9:17

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/06/30 9:17