減価償却費

【期間】

連結

2008年3月31日
24億993万
2009年3月31日 -5.65%
22億7367万
2010年3月31日 -0.92%
22億5265万
2011年3月31日 +0.16%
22億5626万
2012年3月31日 -1.03%
22億3293万
2013年3月31日 +3.13%
23億271万
2014年3月31日 -5.44%
21億7749万
2015年3月31日 +14.26%
24億8793万
2016年3月31日 -22.1%
19億3805万
2017年3月31日 -12.45%
16億9681万
2018年3月31日 -0.29%
16億9184万
2019年3月31日 -0.34%
16億8610万
2020年3月31日 -3.08%
16億3410万
2021年3月31日 -5.38%
15億4624万
2022年3月31日 +7.94%
16億6895万
2023年3月31日 +0.12%
16億7093万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
(供給販売費)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
需要開発費654,400663,870
減価償却費994,7041,077,197
(一般管理費)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額30,55911,406
減価償却費114,955121,727
2023/06/30 9:23
#2 固定資産等明細表、ガス事業(連結)
庫補助金による当期圧縮額 -千円 圧縮累計額 88,560千円
5.有形固定資産と無形固定資産の当期償却額の合計1,568,334千円の内訳は都市ガス事業の減価償却費1,365,549千円、附帯事業の減価償却費202,784千円であります。
6.資産の種類ごとの当期増加額又は当期減少額(建設仮勘定の減少額のうち各資産科目への振替によるものを除く)が期首の資産の総額の100分の1を超えるものは別表のとおりであります。
2023/06/30 9:23