日本瓦斯の減価償却費 - 電力事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、「都市ガス事業」を主に行っており、製品・サービス別のセグメントである「都市ガス事業」、「液化石油ガス事業」、「受注工事及びガス機器事業」及び「電力事業」の4つを報告セグメントとしております。
「都市ガス事業」は、製造した都市ガスをガス導管により供給しお客さまへ販売しております。

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(供給販売費)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
需要開発費	576,142	484,165
減価償却費	1,166,692	1,247,799

(一般管理費)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	10,053	9,872
減価償却費	127,245	140,536

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#3 事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社10社、持分法適用関係会社6社により構成されており、都市ガスの製造・
供給及び販売、液化石油ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事施工等のガス事業ならびにその関連事業を主な内容とし、さらに電力事業やスポーツ施設運営及び植物・農産物の販売等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

電力事業
電力事業においては電力の販売を行っております。このような製品の販売については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
20年間で均等償却を行っております。
但し、2010年4月1日以後発生した負ののれんは一括償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の会計処理
均等額償却を行っております。2026/06/29 14:03

#5 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

4.国庫補助金による当期圧縮額 -千円 圧縮累計額 78,000千円
5.有形固定資産と無形固定資産の当期償却額の合計1,716,993千円の内訳は都市ガス事業の減価償却費1,491,298千円、附帯事業の減価償却費225,695千円であります。
6.「当期減少額」の欄の[ ]内は内書きで、建物他減損損失の計上額であります。

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#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
受注工事及びガス機器事業	91	[12]
電力事業	12	[0]
その他の事業	63	[83]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員は、パートタイマー、アルバイトであります。

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

エネルギーを取り巻く環境は、2025年度は円安の影響を受け、総じて高値のエネルギー価格ではあったものの、一貫して安定的に推移しました。しかし、2026年2月末に始まった米国、イスラエルのイラン攻撃により中東情勢の緊張感が一気に高まる中、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油価格は急騰しました。2026年度はその影響を受けて、都市ガスの主原料であるLNGの全日本輸入平均価格(JLC)の上昇が懸念されております。
このような状況下において、当社グループはガス事業及び電力事業の需要拡大並びに再生可能エネルギーの普及拡大に努め、総合エネルギー事業者としての基盤を固めつつ、リフォームやハウスクリーニング、駆けつけサービスなど暮らしサポート事業への展開を進めた結果、当連結会計年度の売上高は、334億1千万円と前連結会計年度に比べ2億8千7百万円(0.9%)減収となりました。
損益につきましては、営業利益が22億9千9百万円(前連結会計年度比24.1%増)、経常利益は24億5千7百万円(前連結会計年度比25.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億8千万円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。

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#9 設備投資等の概要

当社グループは、天然ガス等の需要拡大の対応並びに需要家への安定供給を図るため、当連結会計年度において都市ガス事業を中心に、2,229,645千円の設備投資(有形固定資産、無形固定資産への投資。金額には消費税を含まない。)を実施しました。セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

	当連結会計年度		前年同期比
受注工事及びガス機器事業	11,023		85.3
電力事業	54,884		971.4
その他の事業	10,975		172.5

なお、所要資金については、自己資金及び借入金によっております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④電力事業
電力事業においては電力の販売を行っております。このような製品の販売については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間

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