有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済は、物価高の影響により個人消費の一部に弱い動きがみられるものの、大企業、非製造業を中心にインバウンド需要や国内需要の底堅さに支えられ、高水準を維持しました。設備投資も順調な企業収益を背景に堅調に推移しました。消費者物価(生鮮食品を除く総合)は、年初は前年比3%程度で推移していましたが、食料品の伸び率鈍化、ガソリンの暫定税率廃止、電気・ガス代の支援策再開などにより徐々に伸びが低下し、2026年2月には前年比1.6%となりました。一方、地方に目を転ずればインバウンド需要も期待するほど活況を呈さず、寧ろ諸物価、資機材の高騰に加え、人手不足と賃金上昇により企業収益が圧迫され、中央に比して景気に力強さを感じるまでには至っておりません。
エネルギーを取り巻く環境は、2025年度は円安の影響を受け、総じて高値のエネルギー価格ではあったものの、一貫して安定的に推移しました。しかし、2026年2月末に始まった米国、イスラエルのイラン攻撃により中東情勢の緊張感が一気に高まる中、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油価格は急騰しました。2026年度はその影響を受けて、都市ガスの主原料であるLNGの全日本輸入平均価格(JLC)の上昇が懸念されております。
このような状況下において、当社グループはガス事業及び電力事業の需要拡大並びに再生可能エネルギーの普及拡大に努め、総合エネルギー事業者としての基盤を固めつつ、リフォームやハウスクリーニング、駆けつけサービスなど暮らしサポート事業への展開を進めた結果、当連結会計年度の売上高は、334億1千万円と前連結会計年度に比べ2億8千7百万円(0.9%)減収となりました。
損益につきましては、営業利益が22億9千9百万円(前連結会計年度比24.1%増)、経常利益は24億5千7百万円(前連結会計年度比25.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億8千万円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
都市ガス事業
都市ガス事業におけるガス販売量は、家庭用につきましては節約意識の高まりに加え、平均気温が高めに推移したことにより給湯需要が伸び悩み、前連結会計年度に比べ0.7%減少しました。業務用(商業用・工業用・その他用)につきましては、積極的に需要開拓を行ったもののお客さまの省エネ・節エネの浸透などにより、前連結会計年度に比べ1.7%減少しました。その結果、ガス販売量全体では、前連結会計年度に比べ、1.5%減少の102,554千m3となりました。ガス売上高につきましては、ガス販売量が減少したことに加え、原料費調整制度の適用による販売単価の引き下げにより、前連結会計年度に比べ、3.8%減の150億3千7百万円となりました。ガス売上高に営業雑収益、附帯事業収益を加えた総売上高は、268億1千6百万円と前連結会計年度に比べ6億6千9百万円(2.4%)減収となり、セグメント利益は17億4千2百万円(前連結会計年度比18.7%増)となりました。
液化石油ガス事業
液化石油ガス事業におけるガス販売量は、前連結会計年度に比べ6.9%増加の22,652千m3となりました。用途別につきましては、小売販売量は、家庭用・工業用が増加したこと等により4.2%増加となりました。卸売販売量については、販売量増加等により9.3%増加しました。その結果、プロパンガス売上にLPG卸売上等を加えた総売上高は、販売量は増加したものの、原料費調整制度の適用による販売単価の引き下げにより、34億5千5百万円(前連結会計年度比0.5%減)となり、セグメント利益は1億5千3百万円(前連結会計年度比22.4%減)となりました。
受注工事及びガス機器事業
受注工事及びガス機器事業は、総売上高は20億7千4百万円(前連結会計年度比11.7%減)となったものの、作業効率向上、工期短縮等に努めた結果、セグメント利益は8千9百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。
電力事業
電力事業は、公共入札物件が好調に推移し販売量が増加し、総売上高は33億4千3百万円(前連結会計年度比8.1%増)となり、昨年度の太陽光発電設備への落雷被害による減収からの回復もあり、セグメント利益は2億3千1百万円(前連結会計年度比138.3%増)となりました。
その他の事業
その他の事業は、スポーツクラブ事業のスクール売上や指定管理者売上の増加等により、総売上高は13億4千3百万円(前連結会計年度比6.2%増)となりましたが、労務費の増加等により、セグメント利益は7百万円(前連結会計年度はセグメント損失2千4百万円)となりました。
(注)ガス量はすべて1m3当たり46.04655メガジュール換算しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ9億5千万円(102.1%)増加し、当連結会計年度末には18億8千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ10億8千7百万円増加し、44億9千4百万円となりました。主な増減の内容は下表のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
税金等調整前当期純利益	1,963	2,187	223
売上債権の増減額(△は増加)	△69	284	353
その他負債の増減額(△は減少)	△318	△30	288

詳細は「連結キャッシュ・フロー計算書」参照
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1億4千8百万円増加し、24億3千4百万円となりました。主な増減の内容は、無形固定資産の取得による支出の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2億2千5百万円減少し、11億8百万円となりました。主な増減の内容は、長期借入金の返済による支出の減少であります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、都市ガスを中心とした生産及び販売活動を行っておりますので、都市ガス事業に限定して記載しております。
①生産実績
都市ガス事業における主要製品であるガスの生産実績は次のとおりであります。

区 分	当連結会計年度 (2025年4月～2026年3月)		前年同期比
ガス	105,317	千m3	98.5	%

(注)都市ガス事業以外は生産を行っておりません。
②受注実績
事業の性質上受注生産は行っておりません。
③販売実績
当社グループの主製品であるガスは製造工場から導管により直接需要家に販売しておりますが一部については卸供給を行っております。
ガス販売実績

区 分		当連結会計年度(2025年4月～2026年3月)
		数量				金額
				前年同期比				前年同期比
ガス販売量	家庭用	22,106	千m3	99.3	%	6,275,491	千円	97.6	%
	その他	80,447		98.3		8,762,395		95.3
	計	102,554		98.5		15,037,886		96.2
取付メーター戸数		156,577件

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
・重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表 注記事項 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(5)当連結会計年度の経営成績の分析
①概要
当連結会計年度の経営成績は、第2「事業の状況」の4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであり、売上高は334億1千万円となりました。
また、損益につきましては、営業利益22億9千9百万円、経常利益24億5千7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14億8千万円となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。
②売上高の状況
当連結会計年度の売上高は、主に都市ガス事業においてガス販売量が減少したことに加え、原料費調整制度の適用による販売単価の引き下げにより、前連結会計年度に比べ2億8千7百万円減収の334億1千万円となりました。
③売上原価、供給販売費及び一般管理費等の状況
売上原価、供給販売費及び一般管理費等は、諸物価の高騰により資機材の調達価格が上昇傾向にあるなかで、様々な経費節減に努めたことに加え、ガス販売量の減少及び当社のLNG購入平均価格が前期を下回り、原材料費が低減したこと等により、前連結会計年度に比べ7億3千3百万円減少し311億1千1百万円となりました。
④特別損益の状況
当連結会計年度において、投資有価証券評価損として2億3千万円、減損損失により4千万円の特別損失を計上しました。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は18億8千2百万円となり、前連結会計年度と比較して9億5千万円増加しました。
なお、各活動別キャッシュ・フローにつきましては、第2「事業の状況」の4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(2)キャッシュ・フローを参照下さい。
②資産の部
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は6億2千1百万円増加し、298億2千7百万円(前連結会計年度末比2.1%増)となりました。
主な増減の内容は、有形固定資産の取得等により17億2千4百万円増加したものの、減価償却等により12億9千7百万円減少し、投資有価証券が1億5千万円増加したことによるものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は4億3千1百万円増加し、82億9千9百万円(前連結会計年度末比5.5%増)となりました。
主な増減の内容は、現金及び預金が9億8千3百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が2億6千9百万円、棚卸資産が3億6千5百万円減少したことによるものであります。
③負債の部
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は6億9千8百万円減少し、73億3千9百万円(前連結会計年度末比8.7%減)となりました。
減少の主な内容は、長期借入金が7億4千1百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1億5百万円増加し、60億6千万円(前連結会計年度末比1.8%増)となりました。
主な増減の内容は、短期借入金が2億7千万円減少しましたが、1年以内に期限到来の固定負債が1億1千3百万円、未払金が1億8千9百万円増加したことによるものであります。
④純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金が13億9千6百万円増加したことにより、247億2千8百万円(前連結会計年度末比7.1%増)となりました。
⑤財務政策
当社グループは、設備投資資金及び運転資金については自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
財務政策としては、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利の時に長めの借入期間へシフトする等効果的な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務体質の健全化をめざしていきたいと考えております。