半期報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として全般的に停滞しております。鉱工業生産は、ポストコロナを織り込み持ち直しの動きが続いていましたが、ここにきて半導体の供給支障などによって足踏み状態にあります。個人消費は、緊急事態宣言の発令に伴う営業時間短縮や、外出自粛の影響で、外食・宿泊・娯楽などの対面型サービスを中心に弱い動きとなっております。一方、企業収益は間接経費の大幅削減や不動産、IC関連事業の隆盛により2020年度後半から急回復し、設備投資もそれらを受けて緩やかに持ち直しております。
原油価格については、コロナ禍から世界経済の回復が徐々に進む一方で、OPECプラスの協調減産が継続され、原油価格の上昇が続いており、9月のJCC(日本の原粗油平均輸入価格)は73$/bbl台に達しました。
このような状況のなかで、当社グループは、電力・LPG等他燃料との厳しい競争に揉まれながらグループ一丸となって都市ガスの普及拡大に努力しました結果、取付メーター戸数、小売りお客さま件数ともに増加しました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が108億5千9百万円と前中間連結会計期間に比べ4億1百万円(3.6%)の減収となりました。
損益につきましては、営業利益が7億9百万円(前中間連結会計期間比31.2%減)となり、経常利益は7億6千5百万円(前中間連結会計期間比29.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億2千8百万円(前中間連結会計期間比30.7%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.都市ガス事業
都市ガス事業におけるガス販売量につきましては、平均気温が高めに推移したことと新型コロナウイルス感染症による巣籠り需要の反動等により、家庭用は前年同期に比べて3.6%減少しましたが、業務用(商業用・工業用・その他用)については新規需要家の獲得および新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、前年同期に比べて2.0%増加しました。この結果、ガス販売量全体では、前年同期に比べ0.8%増加の50,556千m3となりました。ガス事業売上高につきましては、原料費調整制度の適用によって、販売単価が前年同期に比べ低めに推移したこと等から、8.7%減少して52億1千3百万円となりました。
総売上高は、86億3千8百万円と前中間連結会計期間に比べ2億6千7百万円(3.0%)減収となり、セグメント利益は5億8千4百万円(前中間連結会計期間8億1千6百万円)となりました。
b.液化石油ガス事業
液化石油ガス事業におけるプロパンガスの販売量につきましては、都市ガス事業同様、平均気温が高めに推移したことと新型コロナウイルス感染症による巣籠り需要の反動等により、家庭用の販売量は減少したものの業務用の販売量が増加した結果、小売は3.7%の増加となりました。
また、大口卸売りの販売量は新規需要の獲得に努めたものの0.2%減少しました。この結果、プロパンガス販売量全体では前中間連結会計期間に比べ1.7%増加の8,431千m3となりました。
液化石油ガス販売においては、原料費調整制度の適用によって、販売単価が前年同期に比べ高めに推移したことから、総売上高は12億1百万円と前中間連結会計期間に比べ2億5百万円(20.6%)増収となりましたが、原料価格の高騰等により、セグメント損失は1千1百万円(前中間連結会計期間セグメント利益1千4百万円)となりました。
c.受注工事およびガス機器事業
受注工事およびガス機器事業の総売上高は、事業環境を踏まえつつ鋭意営業努力をした結果、9億5千5百万円と前中間連結会計期間に比べ1千万円(1.1%)増収となり、セグメント損失は5百万円(前中間連結会計期間セグメント損失2千7百万円)となりました。
d.その他
その他事業は、収益認識会計基準の適用により、総売上高は14億7百万円と前中間連結会計期間に比べ4千9百万円(3.4%)減収となり、セグメント利益は7千7百万円(前中間連結会計期間1億4千7百万円)となりました。
当社グループの売上高は、都市ガス事業の性質上、上半期はガス不需要期にあたるので、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高に相違があり、上半期と下半期の業績に季節変動があります。
注1.上記のセグメント別売上高、セグメント利益にはセグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
2.ガス量はすべて1m3当たり46.04655メガジュール換算で記載しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ1億9千3百万円(17.2%)減少し、当中間連結会計期間末には9億3千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ5千万円減少し、8億9千5百万円となりました。これは、主に棚卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ3百万円減少し、16億7千9百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金は、前中間連結会計期間に比べ4億6千4百万円減少し、4億9千8百万円の調達となりました。これは、主に長期借入れによる収入の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、都市ガスを中心とした生産および販売活動を行っておりますので、都市ガス事業に限定して記載しております。
a.生産実績
都市ガス事業における主要製品であるガスの生産実績は次のとおりであります。

区分	当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	前年同期比(%)
ガス (千m3)	51,784	101.1

(注)都市ガス事業以外は、生産を行っておりません。
b.受注実績
事業の性質上受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当社グループの主製品であるガスは製造工場から導管により直接需要家に販売しておりますが一部については卸供給を行っております。
ガス販売実績

区分		当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
		数量(千m3)	前年同期比(%)	金額(千円)	前年同期比(%)
ガス販売実績	家庭用	9,909	96.4	2,559,810	95.2
	その他	40,647	102.0	2,653,342	87.9
	計	50,556	100.8	5,213,152	91.3
中間連結会計期間末 お客さま戸数		152,983件

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
①会計上の見積および当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積および当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
詳細については、第5「経理の状況」1中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当中間連結会計期間の経営成績の分析
a.概要
当中間連結会計期間の経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであり、売上高は108億5千9百万円となりました。
また、損益につきましては、営業利益7億9百万円、経常利益7億6千5百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5億2千8百万円となりました。
以下、中間連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。
b.売上高の状況
当中間連結会計期間の売上高は、原料の価格が原油価格の影響を受けて下落したことに伴い、原料費調整条項の適用によって販売単価が前年同期より低めに推移したこと等により、前中間連結会計期間に比べ4億1百万円減収の108億5千9百万円となりました。
c.売上原価、供給販売費および一般管理費等の状況
売上原価、供給販売費および一般管理費等は、原材料費が減少したこと等から、前中間連結会計期間に比べ7千9百万円減少し101億4千9百万円となりました。
③資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、LNGの仕入等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高113億3千7百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は9億3千6百万円となっております。
④当中間連結会計期間の財政状態の分析
a.資産の部
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は12億1千万円増加し、270億7千3百万円(前中間連結会計期間末比4.6%増)となりました。
主な内容は、太陽光発電設備を含むその他設備への投資が30億3百万円増加し、ガス導管等の供給設備への投資が12億5千9百万円増加した一方で、減価償却費にて16億2千5百万円減少したことによるものであります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は3千万円増加し、53億6千万円(前中間連結会計期間末比0.5%増)となりました。
主な内容は、棚卸資産が1億1千4百万円増加したことによるものであります。
b.負債の部
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は8億1千8百万円減少し、88億1千1百万円(前中間連結会計期間末比8.5%減)となりました。
主な内容は、長期借入金が11億1百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は7億1百万円増加し、57億8千3百万円(前中間連結会計期間末比13.7%増)となりました。
主な内容は、短期借入金が8億5千9百万円増加したことによるものであります。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産の部の残高は13億5千7百万円増加し、178億4千4百万円(前中間連結会計期間末比8.2%増)となりました。
主な内容は、利益剰余金が11億2千4百万円増加したことによるものであります。
⑤財政政策
当社グループは、設備投資資金および運転資金については自己資金および金融機関からの借入金によっております。
財政政策として、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利時に長めの借入期間へシフトする等効果的な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務体質の健全化をめざしていきたいと考えております。