半期報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が継続しています。企業収益は高水準を維持し、設備投資は製造業では減少したものの、省力化やデジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に、非製造業が大幅に上昇し、全体では増加基調を持続しています。個人消費も緩やかに回復しています。一方、原油価格は、ホルムズ海峡でのタンカー攻撃やサウジアラビアの石油施設爆破など中東に緊張が走る中、5月、6月に若干上昇した後、緩やかに下落し、安定的に推移しました。
このような状況のなかで、当社グループは、電力・LPG等他燃料との厳しい競争に揉まれながらグループ一丸となって都市ガスの普及拡大に努力しました結果、お客さま戸数は増加しましたが、調定件数は減少しました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が122億9千2百万円と前中間連結会計期間に比べ11億6千6百万円(10.5%)の増収となりました。
損益につきましては、営業利益が9億6千6百万円(前中間連結会計期間営業利益6億3千3百万円)となり経常利益は10億3百万円(前中間連結会計期間経常利益6億7千6百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は6億7千5百万円(前中間連結会計期間親会社株主に帰属する中間純利益4億7千8百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.都市ガス事業
都市ガス事業におけるガス販売量につきましては、上期の平均気温が前年より低かったこともあり、家庭用は前年同期に比べて2.8%増加しましたが、業務用(商業用・工業用・その他用)については前年同期に比べて4.2%減少しました。この結果、ガス販売量全体では、前年同期に比べ2.9%減少の50,869千m3となりました。ガス事業売上高につきましては、原料費調整制度の適用によって、販売単価が前年同期に比べ高めに推移したことから、8.6%増加して63億3千3百万円となりました。
総売上高は、101億1千5百万円と前中間連結会計期間に比べ8億1千万円(8.7%)増収となり、セグメント利益は7億8千4百万円(前中間連結会計期間セグメント利益5億4千2百万円)となりました。
b.液化石油ガス事業
液化石油ガス事業におけるプロパンガスの販売量につきましては、家庭用の販売量および、商業用・工業用・公用・医療用の販売量が増加した結果、小売は3.4%の増加となりました。
また、大口卸売りの販売量は新規卸先獲得等に伴い2.5%増加しました。この結果、プロパンガス販売量全体では前中間連結会計期間に比べ2.9%増加の8,337千m3となりました。
しかし、液化石油ガス販売においては、原料価格の低下による原料費調整制度の適用によって販売単価が下がったことから、総売上高は11億4千万円と前中間連結会計期間に比べ1千6百万円(1.4%)減収となり、セグメント損失は1百万円(前中間連結会計期間セグメント損失1百万円)となりました。
c.受注工事およびガス機器事業
受注工事およびガス機器事業の総売上高は、ガス機器販売・設備工事・建設工事が増加したことから、8億8千1百万円と前中間連結会計期間に比べ1億3百万円(13.3%)増収となりましたが、セグメント損失は5百万円(前中間連結会計期間セグメント損失3千6百万円)となりました。
d.その他
その他事業は、電力供給のお客様戸数が増加し、総売上高は14億4百万円と前中間連結会計期間に比べ2億8千6百万円(25.6%)増収となり、セグメント利益は1億6百万円(前中間連結会計期間セグメント利益3千7百万円)となりました。
当社グループの売上高は、都市ガス事業の性質上、上半期はガス不需要期にあたるので、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高に相違があり、上半期と下半期の業績に季節変動があります。
注1.上記のセグメント別売上高、セグメント利益にはセグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
2.ガス量はすべて1m3当たり46.04655メガジュール換算で記載しております。
3.上記金額および本書面には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比
べ4百万円(0.5%)減少し、当中間連結会計期間末には9億2千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ9億6千8百万円増加し、9億9千3百万円となりました。
主要な増減の内容は下表のとおりであります。 (単位:千円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減
税金等調整前中間純利益	672,742	962,625	289,882
賞与引当金の増減額(△は減少)	△78,978	△67,160	11,818
売上債権の増減額(△は増加)	310,133	157,993	△152,139
たな卸資産の増減額(△は増加)	△723,308	△238,244	485,063
その他資産の増減額(△は増加)	△252,675	△83,914	168,760
仕入債務の増減額(△は減少)	△79,893	△31,032	48,861
未払消費税等の増減額(△は減少)	△66,011	74,097	140,108
その他負債の増減額(△は減少)	△188,147	△264,013	△75,865
法人税等の支払額(△は増加)	△443,801	△358,030	85,771
主要な増減 計	△849,938	152,322	1,002,260

詳細は「中間連結キャッシュ・フロー計算書」参照
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ4千8百万円増加し、5億3千7百万円となりました。これは、主にその他投資による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金は、前中間連結会計期間に比べ7億9千万円減少し、3億7千9百万円の使用となりました。これは、主に短期借入による収入の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、都市ガスを中心とした生産および販売活動を行っておりますので、都市ガス事業に限定して記載しております。
a.生産実績
都市ガス事業における主要製品であるガスの生産実績は次のとおりであります。

区分	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	前年同期比(%)
ガス (千m3)	51,563	97.4

(注)都市ガス事業以外は、生産を行っておりません。
b.受注実績
事業の性質上受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当社グループの主製品であるガスは製造工場から導管により直接需要家に販売しておりますが一部については卸供給を行っております。
ガス販売実績

区分		当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
		数量(千m3)	前年同期比(%)	金額(千円)	前年同期比(%)
ガス販売実績	家庭用	9,847	102.8	2,717,765	104.5
	その他	41,022	95.8	3,615,560	111.9
	計	50,869	97.1	6,333,326	108.6
中間連結会計期間末 お客さま戸数		151,383件

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
詳細については、第5「経理の状況」1中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項 「中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当中間連結会計期間の経営成績の分析
a.概要
当中間連結会計期間の経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであり、売上高は122億9千2百万円となりました。
また、損益につきましては、営業利益9億6千6百万円、経常利益10億3百万円、親会社株主に帰属する中間純利益6億7千5百万円となりました。
以下、中間連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。
b.売上高の状況
当中間連結会計期間の売上高は、原料の価格が原油価格の高騰を受けて上昇したことに伴い、原料費調整条項の適用によって販売単価が前年同期より高めに推移したことや電力供給のお客様戸数が増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べ11億6千6百万円増収の122億9千2百万円となりました。
c.売上原価、供給販売費および一般管理費等の状況
売上原価、供給販売費および一般管理費等は、LNG等の原料購入価格が上昇したこと等から、前中間連結会計期間に比べ8億3千2百万円増加し113億2千5百万円となりました。
③資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、LNGの仕入等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高112億4千8百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は9億2千1百万円となっております。
④当中間連結会計期間の財政状態の分析
a.資産の部
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は2億3千万円減少し、234億1千8百万円(前中間連結会計期間末比0.9%減)となりました。
主な内容は、ガス導管等の供給設備への投資が10億6千万円増加し、一方減価償却費で16億9千2百万円減少したことによるものであります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は4億5千4百万円増加し、59億2百万円(前中間連結会計期間末比8.3%増)となりました。
主な内容は、たな卸資産が3億7百万円増加したことによるものであります。
b.負債の部
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は11億2千3百万円減少し、92億7千6百万円(前中間連結会計期間末比10.8%減)となりました。
主な内容は、長期借入金が10億4千6百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は7千万円増加し、49億7千2百万円(前中間連結会計期間末比1.4%増)となりました。
主な内容は、一年以内に期限到来の固定負債が1億3千5百万円、未払金1億9百万円、未払法人税等1億4百万円増加し、短期借入金が2億6千万円減少したことによるものであります。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産の部の残高は12億7千5百万円増加し、150億7千7百万円(前中間連結会計期間末比9.2%増)となりました。
主な内容は、利益剰余金が13億3千2百万円増加したことによるものであります。
⑤財政政策
当社グループは、設備投資資金および運転資金については自己資金および金融機関からの借入金によっております。
財政政策として、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利時に長めの借入期間へシフトする等効果的な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務体質の健全化をめざしていきたいと考えております。