有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、世界景気の改善を受け、科学光学機器や半導体など輸出関連産業の伸びやインバウンドの増加等により着実に回復しています。設備投資も企業収益の改善や株価の上昇を背景に堅調に推移しています。
一方、世界のエネルギー情勢は、シェールガス・オイルの増産はあるもののOPECの減産継続や中東情勢の緊張の高まりを受け、徐々に原油価格が上昇する中、欧州や中国では再生可能エネルギーの比率が高まっております。国内においては、一昨年の電力自由化に続き、昨年4月より都市ガスの自由化がスタートし、当社はガス料金の値下げや暖房料金など新しい料金体系の創設、コールセンターの設置、ポイント制の導入、インハウスビジネスへの進出など電力事業への参画を含め自由化の時代においても持続可能な会社づくりに努めてまいりました。
このような状況のなかで、当社グループは電力やLPG(液化石油ガス)等他燃料との厳しい競合の中、都市ガスの普及拡大に鋭意努力した結果、当連結会計年度の売上高は、232億3千万円と前連結会計年度に比べ15億9千1百万円(7.4%)増収となりました。
損益につきましては、営業利益が18億9千5百万円(前連結会計年度比13.3%減)、経常利益は19億5千6百万円(前連結会計年度比10.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億6千8百万円(前連結会計年度比5.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
都市ガス事業
都市ガス事業におけるガス販売量は、家庭用につきましては、年間を通して気温が低かったこともあり、前連結会計年度に比べ3.8%増加しました。業務用(商業用・工業用・その他用)につきましては、継続的な需要開拓に加え、企業業績の回復により、前連結会計年度に比べ0.4%増加しました。その結果、ガス販売量全体では、前連結会計年度に比べ、1.2%増の108,098千m3となりました。ガス売上高につきましては、販売量の増加に加えLNG(液化天然ガス)価格の上昇を反映する原料費調整制度の適用によって販売単価が上がったことから、前連結会計年度に比べ、4.3%増の123億5千7百万円となりました。ガス売上高に営業雑収益、附帯事業収益を加えた総売上高は、199億円と前連結会計年度に比べ11億8千5百万円(6.3%)増収となりましたが、原料価格の高騰等によりセグメント利益は15億3千8百万円(前連結会計年度比14.8%減)となりました。
液化石油ガス事業
液化石油ガス事業におけるガス販売量は、前連結会計年度に比べ4.5%増の18,685千m3となりました。用途別につきましては、小売販売量は、公用・医療用の戸当たり消費量は減少しましたが、お客さま戸数が増加したことと、年末年始の寒さが影響し6.9%増加となりました。卸売り販売量は、大口顧客への販売量が増加したことにより2.4%増加しました。その結果、プロパンガス売上にLPガス卸売上、高圧ガス売上等を加えた総売上高は、24億8千5百万円(前連結会計年度比11.0%増)となりましたが、原料価格の高騰等により、セグメント利益は6千7百万円(前連結会計年度比52.1%減)となりました。
受注工事およびガス機器事業
受注工事およびガス機器事業は、取り巻く事業環境が大きく変化する中、懸命に営業努力を行い工事受注に努め、総売上高は18億8千3百万円(前連結会計年度比2.6%減)となりましたが、費用の削減に努めた結果セグメント利益は7千9百万円(前連結会計年度比80.3%増)となりました。
その他の事業
その他の事業は、電力供給件数の獲得およびスポーツクラブの会員確保に鋭意努力したことにより総売上高は17億5千8百万円(前連結会計年度比50.8%増)、セグメント利益は6千4百万円(前連結会計年度比111.5%増)となりました。
注1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.ガス量はすべて1m3当たり46.04655メガジュール換算しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ2億3千6百万円(27.6%)増加し、当連結会計年度末には10億9千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ11億4千1百万円減少し29億7百万円となりました。主な増減の内容は下表のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
税金等調整前当期純利益	2,116,618	1,941,470	△175,147
減価償却費	1,696,817	1,691,840	△4,977
売上債権の増減額(△は増加)	34,201	△224,162	△258,364
たな卸資産の増減額(△は増加)	624,905	45,469	△579,436
仕入債務の増減額(△は減少)	174,045	127,368	△46,676
法人税等の支払額の増減額(△は増加)	△744,036	△707,477	36,559

詳細は「連結キャッシュ・フロー計算書」参照
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ22億6千6百万円減少し、15億7千5百万円となりました。主な内容は、有形固定資産取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で借入金返済等に使用した資金は、前連結会計年度に比べ3億9千5百万円増加し、10億9千5百万円となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、都市ガスを中心とした生産および販売活動を行っておりますので、都市ガス事業に限定して記載しております。
①生産実績
都市ガス事業における主要製品であるガスの生産実績は次のとおりであります。

区 分	当連結会計年度 (平成29年4月～平成30年3月)		前年同期比
ガス	110,836	千m3	101.0	%

(注)都市ガス事業以外は生産を行っておりません。
②受注実績
事業の性質上受注生産は行っておりません。
③販売実績
当社グループの主製品であるガスは製造工場から導管により直接需要家に販売しておりますが一部については卸供給を行っております。
ガス販売実績

区 分		当連結会計年度(平成29年4月～平成30年3月)
		数量				金額
				前年同期比				前年同期比
ガス販売量	家庭用	25,204	千m3	103.8	%	6,258,777	千円	103.1	%
	その他	82,893		100.4		6,098,942		105.5
	計	108,098		101.2		12,357,719		104.3
期末お客さま戸数		150,642件

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
・重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
詳細については、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表 注記事項 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(5)当連結会計年度の経営成績の分析
①概要
当連結会計年度の経営成績は、第2「事業の状況」の3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであり、売上高は232億3千万円となりました。
また、損益につきましては、営業利益18億9千5百万円、経常利益19億5千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13億6千8百万円となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。
②売上高の状況
当連結会計年度の売上高は、原料価格上昇によるLNG・LPG等の販売単価の値上げが大きく影響をして、前連結会計年度に比べ15億9千1百万円増収の232億3千万円となりました。
③売上原価、供給販売費および一般管理費等の状況
売上原価、供給販売費および一般管理費等は、LNG購入価格の上昇を受け原料費が増加したことにより、前連結会計年度に比べ18億8千3百万円増加し213億3千5百万円となりました。
④特別損益の状況
当連結会計年度において、固定資産除却損により特別損失を1千5百万円計上しました。
(6)資本の財源および資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金および現金同等物の期末残高は10億9千5百万円となり、前連結会計年度と比較して2億3千6百万円増加しました。
なお、各活動別キャッシュ・フローにつきましては、第2「事業の状況」の3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(2)キャッシュ・フローを参照下さい。
②資産の部
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は4千3百万円増加し、238億1千6百万円(前連結会計年度末比0.2%増)となりました。
主な増減の内容は、都市ガス事業の供給設備等の取得による11億9千3百万円の増加と、減価償却等により15億2千2百万円減少したことによるものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は4億5千7百万円増加し、52億2千3百万円(前連結会計年度末比9.6%増)となりました。
増加の主な内容は、現金及び預金が2億4千3百万円増加し、受取手形及び売掛金が2億2千4百万円増加したことによるものであります。
③負債の部
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は9億4百万円減少し、99億7千5百万円(前連結会計年度末比8.3%減)となりました。
減少の主な内容は、長期借入金が10億7千3百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1千2百万円増加し、57億5百万円(前連結会計年度末比0.2%増)となりました。
主な増減の内容は、1年以内の固定負債が2億9千1百万円の増加と、短期借入金が6千7百万円、未払金が2億4千8百万円減少したことによるものであります。
④純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金が12億8千4百万円増加したことにより、133億6千6百万円(前連結会計年度末比11.6%増)となりました。
⑤財務政策
当社グループは、設備投資資金および運転資金については自己資金および金融機関からの借入金によっております。
財務政策としては、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利の時に長めの借入期間へシフトする等効果的な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務体質の健全化をめざしていきたいと考えております。