(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	204,384	千円		281,246	千円
税務上の繰延資産額	125,020			202,029
賞与引当金繰入超過額	79,629			68,884
有税によるLNGアンローディング アーム修繕引当金	20,790			32,304
未払事業税	22,506			24,605
未払固定資産税	13,017			13,604
その他	269,711			242,776
繰延税金資産小計	735,060			865,451
評価性引当額	△394,027			△468,705
繰延税金資産合計	341,032			396,746
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△166,307			△206,906
前払年金費用	△13,582			△20,052
繰延税金負債合計	△179,889			△226,959
繰延税金資産の純額	161,142	千円		169,787	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	28.19%		28.19%
(調整)
損金不算入の費用	0.65		0.68
住民税均等割	0.04		0.04
益金不算入の収益	△0.65		△0.83
評価性引当額	9.65		7.06
その他	0.42		0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.30		35.56