有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰延資産額	354,641	千円		378,462	千円
投資損失引当金	231,998			225,416
減損損失	144,474			138,904
役員退職慰労引当金	86,471			87,834
賞与引当金繰入超過額	76,063			54,069
その他	263,291			229,064
繰延税金資産小計	1,156,941			1,113,750
評価性引当額	△426,929			△422,602
繰延税金資産合計	730,012			691,147
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△180,608			△247,514
前払年金費用	△67,324			△75,654
その他	△59,618			△76,295
繰延税金負債合計	△307,551			△399,465
繰延税金資産の純額	422,460			291,682

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	27.95%		27.95%
(調整)
損金不算入の費用	0.71		0.51
住民税均等割	0.03		0.03
益金不算入の収益	△0.52		△0.43
抱合せ株式消滅差益	-		△2.73
評価性引当額	△2.71		△0.23
過年度法人税等	△1.82		-
その他	1.11		0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.75		25.32