(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	39,861	千円		10,695	千円
賞与引当金繰入超過額	47,004			81,171
税務上の繰延資産額	51,349			73,575
未払事業税	32,354			28,051
有税によるLNGアンローディング アーム修繕引当金	24,154			24,062
その他	329,587			341,680
繰延税金資産小計	524,311			559,238
評価性引当額	△261,764			△261,379
繰延税金資産合計	262,546			297,858
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△179,349			△160,745
繰延税金負債合計	△179,349			△160,745
繰延税金資産の純額	83,197	千円		137,113	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.72% 0.47 0.04 △0.41 1.22 6.14 - 0.59 38.77		28.79% 0.40 0.03 △0.33 0.34 0.27 0.84 0.41 30.75
(調整)
損金不算入の費用
住民税均等割
益金不算入の収益
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.79%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については28.19%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,826千円減少し、法人税等調整額が6,330千円、その他有価証券評価差額金が3,495千円、それぞれ増加しております。