有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
詳細については、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表 注記事項 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①概要
当連結会計年度の経営成績は、第2「事業の状況」の1「業績等の概要」の(1)業績に記載のとおりであり、売上高は254億6千6百万円となりました。
また、損益につきましては、営業利益23億3千万円、経常利益22億5千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15億4千2百万円となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。
②売上高の状況
当連結会計年度の売上高は、原料価格低落によるLNG・LPG等の販売単価の値下げが大きく影響をして、前連結会計年度に比べ30億3千1百万円減収の254億6千6百万円となりました。
③売上原価、供給販売費および一般管理費等の状況
売上原価、供給販売費および一般管理費等は、LNG購入価格の下落を受け原料費が減少したことにより、前連結会計年度に比べ34億8千3百万円減少し231億3千5百万円となりました。
④特別損益の状況
当連結会計年度において、修繕引当金取崩額により特別利益を1千6百万円、固定資産除却損等により特別損失を5千7百万円計上しました。
(3)資本の財源および資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金および現金同等物の期末残高は14億2千2百万円となり、前連結会計年度と比較して3億5千3百万円増加しました。
なお、各活動別キャッシュ・フローにつきましては、第2「事業の状況」の1「業績等の概要」の(2)キャッシュ・フローを参照下さい。
②資産の部
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は8億2千3百万円減少し、212億8千万円(前連結会計年度末比3.7%減)となりました。
主な増減の内容は、都市ガス事業の導管等設備の取得による7億6百万円の増加と、減価償却等により16億5千5百万円減少したことによるものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は16億8千5百万円減少し、60億6千3百万円(前連結会計年度末比21.7%減)となりました。
減少の主な内容は、たな卸資産が16億8千9百万円減少したことによるものであります。
③負債の部
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は36億7千万円減少し、101億7千9百万円(前連結会計年度末比26.5%減)となりました。
減少の主な内容は、長期借入金が36億4百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2億6千8百万円減少し、65億7千万円(前連結会計年度末比3.9%減)となりました。
減少の主な内容は、1年以内の固定負債が2億8千4百万円減少したことによるものであります。
④純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金が14億7千万円増加したことにより、105億9千8百万円(前連結会計年度末比15.6%増)となりました。
⑤財務政策
当社グループは、設備投資資金および運転資金については自己資金および金融機関からの借入金によっております。
財務政策としては、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利の時に長めの借入期間へシフトする等効果的な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務体質の健全化をめざしていきたいと考えております。