半期報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
詳細については、第5「経理の状況」1 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当中間連結会計期間の経営成績の分析
①概要
当中間連結会計期間の経営成績は、1.事業等の概要(1)業績に記載のとおりであり、売上高は105億6千8百万円となりました。
また、損益につきましては、営業利益7億8千万円、経常利益8億円、親会社株主に帰属する中間純利益5億6千7百万円となりました。
以下、中間連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。
②売上高の状況
当中間連結会計期間の売上高は、低圧電力市場への参入により電力供給のお客様戸数が増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べ2億8千7百万円増収の105億6千8百万円となりました。
③売上原価、供給販売費および一般管理費等の状況
売上原価、供給販売費および一般管理費等は、LPGの購入価格の上昇や太陽光パネルの仕入額の増加等により前中間連結会計期間に比べ5億1千7百万円増加し97億8千7百万円となりました。
(3)資本の財源および資金の流動性についての分析
キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の現金および現金同等物の中間期末残高は8億4千5百万円となり、前中間連結会計期間末と比較して12億7千9百万円減少しました。
なお、各活動別キャッシュ・フローにつきましては、第2「事業の状況」の1「業績等の概要」の(2)「キャッシュ・フロー」を参照下さい。
(4)当中間連結会計期間の財政状態の分析
①資産の部
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は22億9千8百万円増加し、237億2千8百万円(前中間連結会計期間末比10.7%増)となりました。
主な内容は、鹿児島工場隣地取得や国分隼人製造所リニューアル等の製造設備への投資19億9千万円、ガス導管等の供給設備への投資が9億2千3百万円、植物工場建設や本社空調改修等の業務設備への投資が4億3千3百万増加し、一方減価償却費で16億6千7百万円減少したことによるものであります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は1億1千4百万円増加し、52億8千7百万円(前中間連結会計期間末比2.2%増)となりました。
主な内容は、現金および預金が13億2千1百万円減少し、たな卸資産が8億7千5百万円、受取手形および売掛金が4億5百万円増加したことによるものであります。
②負債の部
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は10億8千2百万円増加し、110億1千6百万円(前中間連結会計期間末比10.9%増)となりました。
主な内容は、長期借入金が10億3千3百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は3千3百万円増加し、54億7千2百万円(前中間連結会計期間末比0.6%増)となりました。
主な内容は、一年以内固定負債が3億5千4百万円減少し、買掛金が1億5千7百万円、短期借入金が1億6千3百万円、関係会社短期債務が4千5百万円増加したことによるものであります。
③純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産の部の残高は12億9千5百万円増加し、125億3千3百万円(前中間連結会計期間末比11.5%増)となりました。
主な内容は、利益剰余金が12億4千1百万円増加したことによるものであります。
(5)財政政策
当社グループは、設備投資資金および運転資金については自己資金および金融機関からの借入金によっております。
財政政策として、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利の時に長めの借入期間へシフトする等効果的な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務体質の健全化をめざしていきたいと考えております。