文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
詳細については、第5「経理の状況」1.中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。
(2)当中間連結会計期間の経営成績の分析
①概要
当中間連結会計期間の経営成績は、1.事業等の概要(1)業績に記載のとおりであり、売上高は126億4千3百万円となりました。
また、損益につきましては、営業利益11億1百万円、経常利益10億8千2百万円、親会社株式に帰属する中間純利益7億4千7百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「中間純利益」を「親会社株主に帰属する中間純利益」としております。
以下、中間連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。
②売上高の状況
当中間連結会計期間の売上高は、原料の価格が原油価格の影響を受けて下落したことに伴い、原料費調整条項の適用によって販売単価が前年同期より低めに推移したこと等により、前中間連結会計期間に比べ7億2百万円減収の126億4千3百万円となりました。
③売上原価、供給販売費および一般管理費等の状況
売上原価、供給販売費および一般管理費等は、LNG等の原料購入価格が減少したこと等から、前中間連結会計期間に比べ11億4千5百万円減少し115億4千2百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の中間期末残高は28億7千6百万円となり、前中間連結会計期間末と比較して14億4千1百万円増加しました。
なお、各活動別キャッシュ・フローにつきましては、第2「事業の状況」の1「業績等の概要」の(2)「キャッシュ・フロー」を参照下さい。
(4)当中間連結会計期間の財政状態の分析
①資産の部
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は3億7千5百万円減少し、215億5千1百万円(前中間連結会計期間末比1.7%減)となりました。
主な内容は、ガス導管等の供給設備への投資9億5千万円、出水ガス㈱の固定資産4億6千4百万円、LNG気化器増設等の製造設備への投資が2億2千5百万円、太陽光発電設備設置等のその他設備への投資が2億6千1百万円増加し、一方減価償却費で24億7百万円減少したことによるものであります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は2億5千6百万円減少し、73億1千9百万円(前中間連結会計期間末比3.4%減)となりました。
主な内容は、現金および預金が13億3千1百万円増加し、たな卸資産が9億1千2百万円、有価証券が4億円、受取手形及び売掛金が2億6千5百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は18億5千4百万円減少し、130億5千7百万円(前中間連結会計期間末比12.4%減)となりました。
主な内容は、長期借入金が17億8千万円、退職給付に係わる負債が1億4千8百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は1億4千7百万円減少し、60億2百万円(前中間連結会計期間末比2.4%減)となりました。
主な内容は、短期借入金が3億5千4百万円、その他流動負債2億2千4百万円増加し、一年以内の固定負債が8億2千5百万円減少したことによるものであります。
③純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産の部の残高は13億6千9百万円増加し、98億1千1百万円(前中間連結会計期間末比16.2%増)となりました。利益剰余金が13億7千5百万円増加したことによるものであります。
(5)財政政策
当社グループは、設備投資資金および運転資金については自己資金および金融機関からの借入金によっております。
財政政策として、今後の日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利の時に長めの借入期間へシフトする等効果的な資金調達を行い、より一層の財務体質の健全化をめざしていきたいと考えております。