(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に緩やかに回復しているものの、中国経済の減速傾向を受け輸出が停滞し、設備投資が抑制されました。個人消費も名目賃金の伸び悩みなどから弱めの動きとなり、全体的に踊り場入りの様相を呈しております。
このような状況のなかで、当社グループは、地域に密着した積極的な営業を展開し、お客さま第一主義をモットーに、グループ一丸となって都市ガスの普及拡大に鋭意努力いたしましたが、供給区域内の人口の伸び悩みに加え、オール電化住宅に代表される電力やLPG(液化石油ガス)等他燃料との厳しい競争や賃貸物件の空室率上昇により、お客さま戸数は減少しました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が126億4千3百万円と前中間連結会計期間に比べ7億2百万円(5.3%)の減収となりました。
損益につきましては、営業利益が11億1百万円(前中間連結会計期間営業利益6億5千7百万円)となり経常利益は10億8千2百万円(前中間連結会計期間経常利益6億2千7百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は7億4千7百万円(前中間連結会計期間親会社株主に帰属する中間純利益4億4千3百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①都市ガス事業
都市ガス事業における販売量につきましては、家庭用は、前中間連結会計期間に比べ2.1%減少したものの、業務用(商業用・工業用・その他用)は、新規需要家の獲得もあり、前中間連結会計期間に比べ5.5%増加いたしました。この結果、ガス販売量全体では、前中間連結会計期間に比べ3.8%増の49,348千m3となりました。ガス売上高につきましては、原料である液化天然ガス(LNG)や液化石油ガス(LPG)の価格が原油価格の影響を受けて下落したことに伴い、原料費調整制度の適用によって販売単価が前年同期より低めに推移したことにより、前中間連結会計期間に比べ6.6%減の67億9百万円となりました。
総売上高は、112億8千7百万円と前中間連結会計期間に比べ8億2千5百万円(6.8%)減収となり、セグメント利益は12億8千9百万円(前中間連結会計期間セグメント利益5億9千7百万円)となりました。
②液化石油ガス事業
液化石油ガス事業におけるプロパンガスの販売量につきましては、家庭用の戸当たり販売量はほぼ横ばいで推移しました。一方、工業用・公用の戸当たりの販売量が増加となったことと、平成26年10月より出水ガス㈱が連結対象会社になったことにより、小売は2.8%の増加となりました。
また、大口卸売りは新規需要家の獲得もあり、販売量は4.4%増加しました。この結果、プロパンガス販売量全体では前中間連結会計期間に比べ3.6%増加の7,738千m3となりました。
総売上高は、10億3千6百万円と前中間連結会計期間に比べ2億2千5百万円(17.9%)減少となり、セグメント利益は3千1百万円(前中間連結会計期間セグメント利益2千4百万円)となりました。
③受注工事及びガス機器事業
受注工事及びガス機器事業の総売上高は、7億3千9百万円と前中間連結会計期間に比べ2千7百万(3.9%)増収となりました。一方、経費削減に努めたものの主要な完工物件が下期に集中していること等から、セグメント損失は5百万円(前中間連結会計期間セグメント損失2千5百万円)となりました。
④その他
その他の内、㈱ニチガスクリエートにおいて指定管理売上が伸びたことにより、総売上高は5億4千3百万円と前中間連結会計期間に比べ7千4百万円(16.0%)増収となり、セグメント利益は1千8百万円(前中間連結会計期間セグメント利益8百万円)となりました。
なお、当中間連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「中間純利益」を「親会社株主に帰属する中間純利益」としております。
当社グループの売上高は、都市ガス事業の性質上、上半期はガス不需要期にあたるので、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高に相違があり、上半期と下半期の業績に季節変動があります。
注1.上記のセグメント別売上高、セグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
2.ガス量はすべて1m3当たり46.04655メガジュール(11,000kcal)換算で記載しております。
3.上記金額及び本書面には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ14億4千1百万円(100.4%)増加し、当中間連結会計期間末には28億7千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ21億4百万円増加し35億7百万円となりました。主要な増減の内容は下表のとおりであります。 (単位:千円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減
税金等調整前中間純利益	662,124	1,059,358	397,234
売上債権の増減額(△は減少)	878,863	725,140	△153,723
たな卸資産の増減額	359,622	1,488,739	1,129,117
仕入債務の増減額(△は減少)	△1,321,225	△261,919	1,059,305
未払消費税等の増減額(△は減少)	108,908	△10,159	△119,067
法人税等の支払額(△は減少)	△382,678	△674,488	△291,809
主要な増減 計	305,615	2,326,671	2,021,056

詳細は「中間連結キャッシュ・フロー計算書」参照
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ7千2百万円増加し、6億2千2百万円となりました。これは、有形固定資産取得による支出やその他投資が増加したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金は、前中間連結会計期間に比べ10億2千7百万円減少し、10億7千8百万円となりました。これは主に有利子負債の減少によるものであります。