有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
詳細については、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表 注記事項 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①概要
当連結会計年度の経営成績は、第2「事業の状況」の1「業績等の概要」の(1)業績に記載のとおりであり、売上高は216億3千8百万円となりました。
また、損益につきましては、営業利益21億8千6百万円、経常利益21億8千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14億4千4百万円となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。
②売上高の状況
当連結会計年度の売上高は、原料価格低落によるLNG・LPG等の販売単価の値下げが大きく影響をして、前連結会計年度に比べ38億2千7百万円減収の216億3千8百万円となりました。
③売上原価、供給販売費および一般管理費等の状況
売上原価、供給販売費および一般管理費等は、LNG購入価格の下落を受け原料費が減少したことにより、前連結会計年度に比べ36億8千3百万円減少し194億5千1百万円となりました。
④特別損益の状況
当連結会計年度において、固定資産除却損等により特別損失を6千6百万円計上しました。
(3)資本の財源および資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金および現金同等物の期末残高は8億5千8百万円となり、前連結会計年度と比較して5億6千4百万円減少しました。
なお、各活動別キャッシュ・フローにつきましては、第2「事業の状況」の1「業績等の概要」の(2)キャッシュ・フローを参照下さい。
②資産の部
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は24億9千2百万円増加し、237億7千2百万円(前連結会計年度末比11.7%増)となりました。
主な増減の内容は、都市ガス事業の製造設備等の取得による33億3千7百万円の増加と、減価償却等により14億2千4百万円減少したことによるものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は12億9千7百万円減少し、47億6千6百万円(前連結会計年度末比21.4%減)となりました。
減少の主な内容は、現金及び預金が6億7百万円減少し、たな卸資産が6億2千4百万円減少したことによるものであります。
③負債の部
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は7億円増加し、108億8千万円(前連結会計年度末比6.9%増)となりました。
増加の主な内容は、長期借入金が7億1千6百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は8億7千7百万円減少し、56億9千2百万円(前連結会計年度末比13.4%減)となりました。
減少の主な内容は、1年以内の固定負債が5億9千万円減少したことによるものであります。
④純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金が13億7千2百万円増加したことにより、119億7千2百万円(前連結会計年度末比13.0%増)となりました。
⑤財務政策
当社グループは、設備投資資金および運転資金については自己資金および金融機関からの借入金によっております。
財務政策としては、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利の時に長めの借入期間へシフトする等効果的な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務体質の健全化をめざしていきたいと考えております。