文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
詳細については、第5「経理の状況」1.中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。
(2)当中間連結会計期間の経営成績の分析
①概要
当中間連結会計期間の経営成績は、1.事業等の概要(1)業績に記載のとおりであり、売上高は133億4千5百万円となりました。
また、損益につきましては、営業利益6億5千7百万円、経常利益6億2千7百万円、中間純利益4億4千3百万円となりました。
以下、中間連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。
②売上高の状況
当中間連結会計期間の売上高は、原料の価格が原油価格の高騰を受けて上昇したことに伴い、原料費調整条項の適用によって販売単価が前年同期より高めに推移したこと等により、前中間連結会計期間に比べ9億6千1百万円増収の133億4千5百万円となりました。
③売上原価、供給販売費および一般管理費等の状況
売上原価、供給販売費および一般管理費等は、LNG等の原料購入価格が上昇したこと等から、前中間連結会計期間に比べ6億6千5百万円増加し126億8千8百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の中間期末残高は14億3千5百万円となり、前中間連結会計期間末と比較して2億8千2百万円増加しました。
なお、各活動別キャッシュ・フローにつきましては、第2「事業の状況」の1「業績等の概要」の(2)「キャッシュ・フロー」を参照下さい。
(4)当中間連結会計期間の財政状態の分析
①資産の部
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は8億9千9百万円減少し、219億2千7百万円(前中間連結会計期間末比3.9%減)となりました。
主な内容は、ガス導管等の供給設備への投資が7億9千万円、総合研修センター建設等の業務設備への投資が2億1千8百万円、太陽光発電設置等のその他設備への投資が1億1千9百万円増加し、一方減価償却費で21億5千2百万円減少したことによるものであります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は12億8千3百万円増加し、75億7千6百万円(前中間連結会計期間末比20.4%増)となりました。
主な内容は、たな卸資産が5億2千万円、有価証券が4億円、現金および預金が2億9千3百万円増加したことによるものであります。
②負債の部
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は7千2百万円減少し、149億1千1百万円(前中間連結会計期間末比0.5%減)となりました。
主な内容は、長期借入金が8千5百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は4億3千8百万円減少し、61億5千万円(前中間連結会計期間末比6.7%減)となりました。
主な内容は、短期借入金が2億9千万円増加し、一年以内の固定負債が7億5千4百万円減少したことによるものであります。
③純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産の部の残高は8億9千4百万円増加し、84億4千1百万円(前中間連結会計期間末比11.9%増)となりました。利益剰余金が8億9百万円増加したことによるものであります。
(5)財政政策
当社グループは、設備投資資金および運転資金については自己資金および金融機関からの借入金によっております。
財政政策として、今後の日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利の時に長めの借入期間へシフトする等効果的な資金調達を行い、より一層の財務体質の健全化をめざしていきたいと考えております。