平成28年度のわが国経済は、若干の円高基調の中、海外経済の減速を背景に輸出が伸び悩む一方、マイナス金利政策の効果も余り感じないまま、内需、個人消費ともに踊り場状態にあります。また、都市ガス業界においては、本年4月の電力全面自由化に続く平成29年4月の都市ガス全面自由化に向けて、各事業者とも自由化後の絵姿を模索している状況です。
このような環境のもと、当社グループといたしましては総合エネルギー事業分野においては、基礎的営業指標であるお客さま戸数、ガス販売量、LNG・LPG販売量、ガス機器販売台数の増加に懸命に取り組んでまいります。加えてコージェネ(熱電併給システム)や燃料電池といったガスと電気の融合商品に注力するとともに、太陽光発電事業やバイオマス発電事業参画を進めてまいります。
さらに、電力小売り事業を積極的に拡大し、総合エネルギー企業としての足固めを図るとともに、快適空間創造事業、総合生活提案事業分野への進出を実施してまいります。
また、お客さま満足の一層の充実を図り、ミスのない誠実な仕事にとどまらず、お客さまに感動していただけるサービスのご提供を目指し、懸命に努力いたします。
当社グループは、今後とも業績拡大に向けてグループ一丸となって取り組むとともに、つねにお客さま第一の質の高いサービスを心がけ、地域社会への一層の貢献と事業の健全な発展を図り、お客さまに必要とされ続ける企業グループを目指してまいります。