有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

平成26年度のわが国経済は、4月の消費税率引上げ後の需要反動と物価上昇に伴う実質所得低下の影響から、減速することが避けられないと思われます。ただし、夏以降は、反動減の影響が次第に弱まっていくことで個人消費が増加に転じることから、景気は回復基調に戻ることが予想されます。
一方、都市ガス業界においては、ガスシステム改革小委員会において都市ガス事業の全面自由化に向けての議論が進むなか、各事業者とも自由化後の絵姿を模索している状況です。
このような環境下、当社グループといたしましては総合エネルギー事業分野においては、まず基礎数値であるお客さま戸数、ガス販売量、LNG・LPG販売量、ガス機器販売台数の増加に懸命に取り組んでまいります。また、コージェネ(熱電併給システム)や燃料電池といったガスと電気の融合商品に注力するとともに、太陽光発電事業の一層の拡大やバイオガスの活用も進めてまいります。
快適空間創造事業分野においては、当社グループのリフォームブランドE-STYLE事業の浸透を通してより快適な空間をお客さまに提案してまいります。
さらに、家庭内情報誌「ひだまり」の配布、ホームページ、フェイスブックの充実等を通じてお客さまとの双方向ネットワークの構築に努力します。
総合生活提案事業分野においては、健康志向の高まりを受け、引き続きスポーツクラブ事業の拡大を推進するとともに、高齢者向けサービスについて検討を開始します。
当社グループは、今後とも業績拡大に向けてグループ一丸となって取り組むとともに、つねにお客さま第一の質の高いサービスを心がけ、地域社会への一層の貢献と事業の健全な発展を図り、お客さまに必要とされ続ける企業グループを目指してまいります。