有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、都市ガス企業年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。
連結子会社は、中小企業退職金共済制度および退職一時金制度を採用しております。
当社および連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
当社は、総合設立方式の厚生年金基金である都市ガス事業厚生年金基金制度に加入しておりましたが、同基金は平成17年4月1日に厚生労働大臣から代行部分に係る過去分返上の認可を受け、確定給付企業年金法に基づく都市ガス企業年金基金へ移行いたしました。
また、適格退職年金制度廃止に伴い当社は平成24年3月に確定給付企業年金制度へ、連結子会社日本ガスエネルギー㈱は、平成23年6月に中小企業退職金共済制度へそれぞれ移行しております。
当社および連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度51,525千円 当連結会計年度90,837千円
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、都市ガス企業年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。
連結子会社は、中小企業退職金共済制度および退職一時金制度を採用しております。
当社および連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
当社は、総合設立方式の厚生年金基金である都市ガス事業厚生年金基金制度に加入しておりましたが、同基金は平成17年4月1日に厚生労働大臣から代行部分に係る過去分返上の認可を受け、確定給付企業年金法に基づく都市ガス企業年金基金へ移行いたしました。
また、適格退職年金制度廃止に伴い当社は平成24年3月に確定給付企業年金制度へ、連結子会社日本ガスエネルギー㈱は、平成23年6月に中小企業退職金共済制度へそれぞれ移行しております。
当社および連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
退職給付に係る負債の期首残高 | 306,344千円 | 264,095千円 |
退職給付費用 | 51,525 | 90,837 |
退職給付の支払額 | △45,565 | △21,108 |
制度への拠出額 | △79,054 | △79,087 |
連結除外に伴う減少額 | △17,749 | - |
その他 | 48,595 | 23,148 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 264,095 | 277,884 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
積立型制度の退職給付債務 | 2,307,885千円 | 2,362,510千円 |
年金資産 | △2,307,885 | △2,362,510 |
- | - | |
非積立型制度の退職給付債務 | 215,500 | 206,140 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 215,500 | 206,140 |
退職給付に係る負債 | 264,095 | 277,884 |
退職給付に係る資産 | △48,595 | △71,743 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 215,500 | 206,140 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度51,525千円 当連結会計年度90,837千円