半期報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や株価の上昇を背景に、設備投資が増加基調となり、個人消費も雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調にあります。一方、原油価格は、米国のイランに対する経済制裁等の影響を受け緩やかに上昇しました。
このような状況のなかで、当社グループは、電力・LPG等他燃料との厳しい競争に揉まれながらグループ一丸となって都市ガスの普及拡大に努力いたしました結果、お客さま戸数、調定件数ともに増加しました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が111億2千6百万円と前中間連結会計期間に比べ5億5千8百万円(5.3%)の増収となりました。
損益につきましては、営業利益が6億3千3百万円(前中間連結会計期間営業利益7億8千万円)となり経常利益は6億7千6百万円(前中間連結会計期間経常利益8億円)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億7千8百万円(前中間連結会計期間親会社株主に帰属する中間純利益5億6千7百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.都市ガス事業
都市ガス事業におけるガス販売量につきましては、上期の平均気温が前年より高かったこともあり、家庭用は前年同期に比べて5.0%減少しましたが、業務用(商業用・工業用・その他用)については新規需要家の獲得等により前年同期に比べて2.6%増加しました。この結果、ガス販売量全体では、前年同期に比べ1.1%増の52,396千m3となりました。ガス事業売上高につきましては、ガス販売量の増加に加え原料費調整制度の適用によって、販売単価が前年同期に比べ高めに推移したことから、4.4%増加して58億3千2百万円となりました。
総売上高は、93億4百万円と前中間連結会計期間に比べ3億3千4百万円(3.7%)増収となり、セグメント利益は5億4千2百万円(前中間連結会計期間セグメント利益6億3千5百万円)となりました。
b.液化石油ガス事業
液化石油ガス事業におけるプロパンガスの販売量につきましては、家庭用・商業用の販売量が減少しましたが、工業用・公用・医療用の販売量が増加した結果、小売は1.6%の増加となりました。
また、大口卸売りは既存需要家の販売量減少もあり、販売量は1.6%減少しました。この結果、プロパンガス販売量全体では前中間連結会計期間に比べ0.1%減少の8,099千m3となりました。
総売上高は、11億5千6百万円と前中間連結会計期間に比べ1億2千2百万円(11.9%)増収となりましたが、原料価格の上昇等により費用が増加したためセグメント損失は1百万円(前中間連結会計期間セグメント利益1千1百万円)となりました。
c.受注工事およびガス機器事業
受注工事およびガス機器事業の総売上高は、設備工事は増加しましたが、ガス機器販売・建設工事が減少したことから、7億7千7百万円と前中間連結会計期間に比べ7千7百万円(9.1%)減収となり、セグメント損失は3千6百万円(前中間連結会計期間セグメント利益4百万円)となりました。
d.その他
その他事業は、電力供給のお客様戸数が増加し、総売上高は11億1千8百万円と前中間連結会計期間に比べ3億8百万円(38.1%)増収となり、セグメント利益は3千7百万円(前中間連結会計期間セグメント利益4千3百万円)となりました。
当社グループの売上高は、都市ガス事業の性質上、上半期はガス不需要期にあたるので、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高に相違があり、上半期と下半期の業績に季節変動があります。
注1.上記のセグメント別売上高、セグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
2.ガス量はすべて1m3当たり46.04655メガジュール換算で記載しております。
3.上記金額および本書面には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比
8千万円(9.5%)増加し、当中間連結会計期間末には9億2千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ1億2千7百万円減少し、2千5百万円となりました。
主要な増減の内容は下表のとおりであります。 (単位:千円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減
税金等調整前中間純利益	800,966	672,742	△128,224
賞与引当金の増減額(△は減少)	△107,337	△78,978	28,359
売上債権の増減額(△は増加)	29,829	310,133	280,304
たな卸資産の増減額(△は増加)	△586,805	△723,308	△136,503
その他資産の増減額(△は増加)	△239,295	△252,675	△13,380
仕入債務の増減額(△は減少)	△112,687	△79,893	32,794
未払消費税等の増減額(△は減少)	117,274	△66,011	△183,285
その他負債の増減額(△は減少)	△276,762	△188,147	88,615
法人税等の支払額(△は増加)	△359,946	△443,801	△83,855
主要な増減 計	△734,763	△849,938	△115,175

詳細は「中間連結キャッシュ・フロー計算書」参照
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ3億5千7百万円減少し、5億8千5百万円となり
ました。これは、主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金は、前中間連結会計期間に比べ3億6千5百万円減少し、4億1千万円の獲得となりました。これは、主に短期借入金の返済による支出の増加によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、都市ガスを中心とした生産および販売活動を行っておりますので、都市ガス事業に限定して記載しております。
a.生産実績
都市ガス事業における主要製品であるガスの生産実績は次のとおりであります。

区分	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	前年同期比(%)
ガス (千m3)	52,960	101.9

(注)都市ガス事業以外は、生産を行っておりません。
b.受注実績
事業の性質上受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当社グループの主製品であるガスは製造工場から導管により直接需要家に販売しておりますが一部については卸供給を行っております。
ガス販売実績

区分		当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
		数量(千m3)	前年同期比(%)	金額(千円)	前年同期比(%)
ガス販売実績	家庭用	9,581	95.0	2,600,797	97.8
	その他	42,814	102.6	3,231,275	110.3
	計	52,396	101.1	5,832,073	104.4
中間連結会計期間末 お客さま戸数		151,034件

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
詳細については、第5「経理の状況」1中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項 「中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当中間連結会計期間の経営成績の分析
a.概要
当中間連結会計期間の経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであり、売上高は111億2千6百万円となりました。
また、損益につきましては、営業利益6億3千3百万円、経常利益6億7千6百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4億7千8百万円となりました。
以下、中間連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。
b.売上高の状況
当中間連結会計期間の売上高は、電力供給のお客様戸数が増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べ5億5千8百万円増収の111億2千6百万円となりました。
c.売上原価、供給販売費および一般管理費等の状況
売上原価、供給販売費および一般管理費等は、LPGの購入価格の上昇や太陽光パネルの仕入額の増加等により前中間連結会計期間に比べ7億5百万円増加し104億9千3百万円となりました。
③資本の財源および資金の流動性についての分析
・キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の現金および現金同等物の中間期末残高は9億2千5百万円となり、前中間連結会計期
間末と比較して8千万円増加しました。
なお、各活動別キャッシュ・フローにつきましては、(1)②キャッシュ・フローの状況を参照下さい。
④当中間連結会計期間の財政状態の分析
a.資産の部
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は7千9百万円減少し、236億4千9百万円(前中間連結会計期間末比0.3%減)となりました。
主な内容は、ガス導管等の供給設備への投資が8億1千9百万円増加し、一方減価償却費で16億9千9百万円減少したことによるものであります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は1億6千万円増加し、54億4千8百万円(前中間連結会計期間末比3.0%増)となりました。
主な内容は、現金および預金が6千2百万円、たな卸資産が9千1百万円増加したことによるものであります。
b.負債の部
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は6億1千5百万円減少し、104億円(前中間連結会計期間末比5.6%減)となりました。
主な内容は、長期借入金が6億4千5百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は5億7千万円減少し、49億2百万円(前中間連結会計期間末比10.4%減)となりました。
主な内容は、一年以内固定負債が1億5千4百万円増加し、短期借入金が7億2千万円減少したことによるものであります。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産の部の残高は12億6千8百万円増加し、138億2百万円(前中
間連結会計期間末比10.1%増)となりました。
主な内容は、利益剰余金が12億6百万円増加したことによるものであります。
⑤財政政策
当社グループは、設備投資資金および運転資金については自己資金および金融機関からの借入金によっております。
財政政策として、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利の時に長めの借入期間へシフトする等効果的な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務体質の健全化をめざしていきたいと考えております。