有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
財政状態および経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、堅調な世界経済や好調な不動産・公共投資等に支えられ緩やかな回復が続いてきましたが、年度末にかけて米中貿易摩擦に因る海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから弱含みました。設備投資は企業収益が好水準で推移する中、堅調に推移したものの、個人消費は物価上昇による実質所得の伸び悩みなどから緩やかな回復に留まっております。
一方、世界のエネルギー情勢は、OPECの協調減産や中東情勢の緊迫化を背景に原油価格(JCC)が11月には80$/BBLを超えましたが、その後、世界経済の減速懸念、米国のシェールガス増産等により年度末の原油価格は65$/BBL台となりました。国内においては電力・ガスの自由化が一層進展し、LPG(液化石油ガス)も相まって業種を越えた熾烈な競争が続いております。このような中、当社はガス事業のみならず電力事業の拡大にも努め、総合エネルギー事業者としての基盤を固めつつ、同時に暮らし支援事業への展開を図り、自由化の時代においても持続可能な会社づくりに努めてまいりました。
このような状況のなかで、当社グループは電力やLPG(液化石油ガス)等他燃料との厳しい競合の中、都市ガスの普及拡大に鋭意努力した結果、当連結会計年度の売上高は、246億1千4百万円と前連結会計年度に比べ13億8千4百万円(6.0%)増収となりました。
損益につきましては、営業利益が16億6千5百万円(前連結会計年度比12.1%減)、経常利益は17億5千5百万円(前連結会計年度比10.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億7百万円(前連結会計年度比11.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
都市ガス事業
都市ガス事業におけるガス販売量は、家庭用につきましては、年間を通して気温が高かったこともあり、前連結会計年度に比べ5.4%減少しました。業務用(商業用・工業用・その他用)につきましては、継続的な需要開拓により、前連結会計年度に比べ1.1%増加しました。その結果、ガス販売量全体では、前連結会計年度に比べ、0.4%減の107,693千m3となりました。ガス売上高につきましては、LNG(液化天然ガス)価格の上昇を反映する原料費調整制度の適用によって販売単価が上がったことから、前連結会計年度に比べ、4.8%増の129億4千9百万円となりました。ガス売上高に営業雑収益、附帯事業収益を加えた総売上高は、208億5千万円と前連結会計年度に比べ9億4千9百万円(4.8%)増収となりましたが、原料価格の高騰等によりセグメント利益は12億7千6百万円(前連結会計年度比17.1%減)となりました。
液化石油ガス事業
液化石油ガス事業におけるガス販売量は、前連結会計年度に比べ1.6%減の18,397千m3となりました。用途別につきましては、小売販売量は、お客さま戸数が増加しましたが、年間を通して気温が高かったこともあり、1.8%減少となりました。卸売り販売量は、新規顧客が増えたものの既存顧客への販売量が減少したことにより1.4%減少しました。その結果、プロパンガス売上にLPG卸売上、高圧ガス売上等を加えた総売上高は、販売量は減少したものの仕入価格の上昇を反映する原料費調整制度の適用によって、25億5千6百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりましたが、原料価格の高騰等により、セグメント利益は5千9百万円(前連結会計年度比10.8%減)となりました。
受注工事およびガス機器事業
受注工事およびガス機器事業は、取り巻く事業環境が大きく変化する中、懸命に営業努力を行い工事受注に努めましたが、総売上高は17億8千9百万円(前連結会計年度比5.0%減)となり、セグメント利益は2千5百万円(前連結会計年度比68.4%減)となりました。
その他の事業
その他の事業は、電力供給件数の獲得およびスポーツクラブの会員確保に鋭意努力したことにより総売上高は23億2千5百万円(前連結会計年度比32.2%増)、セグメント利益は1億4千8百万円(前連結会計年度比131.2%増)となりました。
注1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.ガス量はすべて1m3当たり46.04655メガジュール換算しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ2億5千万円(22.8%)減少し、当連結会計年度末には8億4千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ12億4千2百万円減少し16億6千4百万円となりました。主な増減の内容は下表のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
税金等調整前当期純利益	1,941,470	1,751,044	△190,426
減価償却費	1,691,840	1,686,103	△5,737
売上債権の増減額(△は増加)	△224,162	△42,197	181,965
たな卸資産の増減額(△は増加)	45,469	△792,526	△837,995
仕入債務の増減額(△は減少)	127,368	△31,388	△158,757
その他の負債の増減額(△は減少)	160,108	△161,346	△321,455
法人税等の支払額の増減額(△は増加)	△707,477	△511,443	196,034

詳細は「連結キャッシュ・フロー計算書」参照
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2億1百万円減少し、13億7千4百万円となりました。主な内容は、有形固定資産取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で借入金返済等に使用した資金は、前連結会計年度に比べ5億7千4百万円減少し、5億2千万円となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、都市ガスを中心とした生産および販売活動を行っておりますので、都市ガス事業に限定して記載しております。
①生産実績
都市ガス事業における主要製品であるガスの生産実績は次のとおりであります。

区 分	当連結会計年度 (2018年4月～2019年3月)		前年同期比
ガス	110,467	千m3	99.7	%

(注)都市ガス事業以外は生産を行っておりません。
②受注実績
事業の性質上受注生産は行っておりません。
③販売実績
当社グループの主製品であるガスは製造工場から導管により直接需要家に販売しておりますが一部については卸供給を行っております。
ガス販売実績

区 分		当連結会計年度(2018年4月～2019年3月)
		数量				金額
				前年同期比				前年同期比
ガス販売量	家庭用	23,854	千m3	94.6	%	6,202,815	千円	99.1	%
	その他	83,838		101.1		6,746,794		110.6
	計	107,693		99.6		12,949,609		104.8
期末お客さま戸数		151,598件

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
・重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
詳細については、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表 注記事項 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(5)当連結会計年度の経営成績の分析
①概要
当連結会計年度の経営成績は、第2「事業の状況」の3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであり、売上高は246億1千4百万円となりました。
また、損益につきましては、営業利益16億6千5百万円、経常利益17億5千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12億7百万円となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。
②売上高の状況
当連結会計年度の売上高は、原料価格上昇によるLNG・LPG等の販売単価の値上げが大きく影響をして、前連結会計年度に比べ13億8千4百万円増収の246億1千4百万円となりました。
③売上原価、供給販売費および一般管理費等の状況
売上原価、供給販売費および一般管理費等は、LNG購入価格の上昇を受け原料費が増加したことにより、前連結会計年度に比べ16億1千4百万円増加し229億4千9百万円となりました。
④特別損益の状況
当連結会計年度において、役員退職慰労金等により特別損失を4百万円計上しました。
(6)資本の財源および資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金および現金同等物の期末残高は8億4千4百万円となり、前連結会計年度と比較して2億5千万円減少しました。
なお、各活動別キャッシュ・フローにつきましては、第2「事業の状況」の3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(2)キャッシュ・フローを参照下さい。
②資産の部
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は2億3千5百万円減少し、237億4千3百万円(前連結会計年度末比1.0%減)となりました。
主な増減の内容は、都市ガス事業の供給設備等の取得による9億1千8百万円の増加と、減価償却等により15億2千2百万円減少したことによるものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は7億6千3百万円増加し、58億2千5百万円(前連結会計年度末比15.1%増)となりました。
増減の主な内容は、現金及び預金の2億4千9百万円減少と、たな卸資産が7億9千2百万円増加したことによるものであります。
③負債の部
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は6億9千9百万円減少し、92億7千5百万円(前連結会計年度末比7.0%減)となりました。
減少の主な内容は、長期借入金が6億9千3百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1億6千1百万円増加し、58億6千6百万円(前連結会計年度末比2.8%増)となりました。
主な増減の内容は、短期借入金の2億2千万円の増加と、買掛金が1億6百万円減少したことによるものであります。
④純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金が11億3千5百万円増加したことにより、144億3千3百万円(前連結会計年度末比8.0%増)となりました。
⑤財務政策
当社グループは、設備投資資金および運転資金については自己資金および金融機関からの借入金によっております。
財務政策としては、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利の時に長めの借入期間へシフトする等効果的な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務体質の健全化をめざしていきたいと考えております。