有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
財政状態および経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、昨年1月より世界的規模で広がった新型コロナウイルス感染症の影響を受け、輸出業、旅客サービス、飲食業を中心として急速に悪化した後、「Go Toトラベル」や「Go Toイート」等の政策により一時的に回復したものの、その後の度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令を受け、年度末にかけて再び弱い動きとなりました。
原油価格は、世界的な景気低迷により5～6月には、JCC(日本の原粗油平均輸入価格)が、24$/bblまで下げましたが、その後は中国などの景気回復とOPEC等の協調減産の影響で、徐々に値を上げ、年度末には60$/bbl程度まで上昇しました。
国内においては、エネルギー自由化の流れの中、LPG(液化石油ガス)も相まって業種を越えた熾烈な競争が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で商業用を中心に需要が大幅に落ち込む一方、巣籠りの影響で家庭用の需要が拡大いたしました。
このような状況下において、当社グループは電力やLPG(液化石油ガス)等他燃料との厳しい競合の中、都市ガスの普及拡大に鋭意努力したものの、当連結会計年度の売上高は、237億3千1百万円と前連結会計年度に比べ16億4百万円(6.3%)減収となりました。
損益につきましては、営業利益が18億3千5百万円(前連結会計年度比15.3%減)、経常利益は19億5千5百万円(前連結会計年度比14.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億5千2百万円(前連結会計年度比2.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
都市ガス事業
都市ガス事業におけるガス販売量は、家庭用につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛による在宅時間の増加などにより、前連結会計年度に比べ5.1%増加しました。業務用(商業用・工業用・その他用)につきましては、積極的に需要開拓を行ったものの、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた店舗休業等の影響によって、前連結会計年度に比べ0.7%減少しました。その結果、ガス販売量全体では、前連結会計年度に比べ、0.6%増の105,704千m3となりました。ガス売上高につきましては、原料費調整制度の適用による販売単価の引き下げにより、前連結会計年度に比べ、8.4%減の119億2千万円となりました。ガス売上高に営業雑収益、附帯事業収益を加えた総売上高は、191億5千8百万円と前連結会計年度に比べ18億2千3百万円(8.7%)減収となりましたが、労務費、減価償却費の減少等により、セグメント利益は18億5千万円(前連結会計年度比9.7%増)となりました。
液化石油ガス事業
液化石油ガス事業におけるガス販売量は、前連結会計年度に比べ0.1%減の18,739千m3となりました。用途別につきましては、小売販売量は、お客さま戸数は増加し、1.2%増加となりました。卸売り販売量は、コロナ禍の影響もあり0.1%減少しました。その結果、プロパンガス売上にLPG卸売上等を加えた総売上高は、仕入価格の値下がりを反映する原料費調整制度の適用によって、23億4千9百万円(前連結会計年度比4.1%減)となりましたが、原料価格の下落、労務費の減少等により、セグメント利益は9千7百万円(前連結会計年度比32.3%増)となりました。
受注工事およびガス機器事業
受注工事およびガス機器事業は、取り巻く事業環境が大きく変化する中、鋭意営業努力をした結果、総売上高は21億9百万円(前連結会計年度比7.0%増)となり、適正利幅の確保に努めた結果、セグメント利益は4千6百万円(前連結会計年度比163.8%増)となりました。
その他の事業
その他の事業は、電力供給件数の獲得に鋭意努力したことにより総売上高は29億4千6百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりましたが、日本卸電力取引所における冬季の電源価格高騰の影響を受け、調達コストが大幅に増加したことにより、セグメント損失は2億9千9百万円(前連結会計年度はセグメント利益2億2千8百万円)となりました。
注1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.ガス量はすべて1m3当たり46.04655メガジュール換算しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ3億1千7百万円(35.1%)増加し、当連結会計年度末には12億2千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ12億5千5百万円減少し29億8千3百万円となりました。主な増減の内容は下表のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
税金等調整前当期純利益	2,015,499	1,955,248	△60,250
減価償却費	1,634,100	1,546,240	△87,859
たな卸資産の増減額(△は増加)	115,629	557,507	441,877
仕入債務の増減額(△は減少)	417,980	△156,271	△574,251
その他の負債の増減額(△は減少)	68,215	△70,440	△138,656

詳細は「連結キャッシュ・フロー計算書」参照
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ5億6千9百万円減少し、24億9千9百万円となりました。主な内容は、有形固定資産取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で借入金返済等に使用した資金は、前連結会計年度に比べ9億4千3百万円減少し、1億6千6百万円となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、都市ガスを中心とした生産および販売活動を行っておりますので、都市ガス事業に限定して記載しております。
①生産実績
都市ガス事業における主要製品であるガスの生産実績は次のとおりであります。

区 分	当連結会計年度 (2020年4月～2021年3月)		前年同期比
ガス	109,167	千m3	101.1	%

(注)都市ガス事業以外は生産を行っておりません。
②受注実績
事業の性質上受注生産は行っておりません。
③販売実績
当社グループの主製品であるガスは製造工場から導管により直接需要家に販売しておりますが一部については卸供給を行っております。
ガス販売実績

区 分		当連結会計年度(2020年4月～2021年3月)
		数量				金額
				前年同期比				前年同期比
ガス販売量	家庭用	24,831	千m3	105.1	%	5,949,808	千円	98.3	%
	その他	80,872		99.3		5,971,064		85.7
	計	105,704		100.6		11,920,873		91.6
取付メーター戸数		152,901件

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
・重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産および負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表 注記事項 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(5)当連結会計年度の経営成績の分析
①概要
当連結会計年度の経営成績は、第2「事業の状況」の3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであり、売上高は237億3千1百万円となりました。
また、損益につきましては、営業利益18億3千5百万円、経常利益19億5千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13億5千2百万円となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。
②売上高の状況
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた店舗休業等の影響及び原料費調整制度の適用による販売単価の引き下げによってガス売上高が10億5千4百万円減少したことが大きく影響し、前連結会計年度に比べ16億4百万円減収の237億3千1百万円となりました。
③売上原価、供給販売費および一般管理費等の状況
売上原価、供給販売費および一般管理費等は、原材料費の仕入額の減少等により、前連結会計年度に比べ12億7千2百万円減少し218億9千5百万円となりました。
④特別損益の状況
当連結会計年度において、特別利益、特別損失の計上はありません。
(6)資本の財源および資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金および現金同等物の期末残高は12億2千2百万円となり、前連結会計年度と比較して3億1千7百万円増加しました。
なお、各活動別キャッシュ・フローにつきましては、第2「事業の状況」の3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(2)キャッシュ・フローを参照下さい。
②資産の部
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は22億1千1百万円増加し、273億5千7百万円(前連結会計年度末比8.8%増)となりました。
主な増減の内容は、有形固定資産の取得による28億9千6百万円の増加と、減価償却等により12億3千1百万円減少したことによるものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は1千6百万円減少し、55億7千5百万円(前連結会計年度末比0.3%減)となりました。
主な増減の内容は、現金及び預金が3億1千7百万円、その他流動資産が3億1千7百万円増加したが、たな卸資産が5億5千7百万円減少したことによるものであります。
③負債の部
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は6億6百万円増加し、87億9千4百万円(前連結会計年度末比7.4%増)となりました。
増加の主な内容は、長期借入金が2億5千9百万円増加と、資産除去債務が2億3千万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2億3千7百万円増加し、70億3千3百万円(前連結会計年度末比3.5%増)となりました。
主な増加の内容は、未払金が5億7千7百万円増加したことによるものであります。
④純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金が12億8千万円増加したことにより、171億1千1百万円(前連結会計年度末比8.6%増)となりました。
⑤財務政策
当社グループは、設備投資資金および運転資金については自己資金および金融機関からの借入金によっております。
財務政策としては、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利の時に長めの借入期間へシフトする等効果的な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務体質の健全化をめざしていきたいと考えております。