半期報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で急速に悪化しました。鉱工業生産や個人消費は大幅に落ち込んだ後、緊急事態宣言解除により徐々に持ち直していますが、旅客運輸、宿泊、観光、外食等のサービス業はインバウンド需要の消滅及び全国的な移動制限の影響を受け、厳しい局面が続きました。しかし、「Go To トラベル」や「Go To イート」等の政策により、漸く回復の兆しがみられるところです。
原油価格についても、コロナ禍により世界のエネルギー需要が減少したことから大きく値を下げ、JCC(日本の原粗油平均輸入価格)の5～6月は24$/bbl台まで下げましたがその後、徐々に回復し、上期後半は40$/bbl台で推移しました。
一方、都市ガス事業の自由化は一層進展し、本年4月1日からスタートアップ卸制度が開始され、鹿児島市においても都市ガス事業への新規参入者が現われました。
このような状況のなかで、当社グループは、電力・LPG等他燃料との厳しい競争に揉まれながらグループ一丸となって都市ガスの普及拡大に努力しました結果、お客さま戸数、調定件数ともに増加しました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が112億6千1百万円と前中間連結会計期間に比べ10億3千1百万円(8.4%)の減収となりました。
損益につきましては、営業利益が10億3千1百万円(前中間連結会計期間比6.7%増)となり経常利益は10億7千7百万円(前中間連結会計期間比7.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は7億6千3百万円(前中間連結会計期間比13.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.都市ガス事業
都市ガス事業におけるガス販売量につきましては、コロナ禍による巣ごもり需要があり、家庭用は前年同期に比べて4.4%増加しましたが、業務用(商業用・工業用・その他用)については新規需要の獲得に努めたものの、政府の外出自粛要請等により、商業用の販売量が落ち込み、前年同期に比べて2.9%減少しました。この結果、ガス販売量全体では、前年同期に比べ1.5%減少の50,131千m3となりました。ガス事業売上高につきましては、原料費調整制度の適用によって、販売単価が前年同期に比べ低めに推移したことから、9.9%減少して57億8百万円となりました。
総売上高は、89億6百万円と前中間連結会計期間に比べ12億9百万円(12.0%)減収となり、セグメント利益は8億1千6百万円(前中間連結会計期間7億8千4百万円)となりました。
b.液化石油ガス事業
液化石油ガス事業におけるプロパンガスの販売量につきましては、都市ガス事業同様、コロナ禍による巣ごもり需要があり、家庭用の販売量は増加したものの商業用の販売量が落ち込んだ結果、小売は0.9%の減少となりました。
また、大口卸売りの販売量は新規需要の獲得に努めたものの0.2%減少しました。この結果、プロパンガス販売量全体では前中間連結会計期間に比べ0.5%減少の8,292千m3となりました。
液化石油ガス販売においては、原料価格の低下による原料費調整制度の適用によって販売単価が下がったことから、総売上高は9億9千5百万円と前中間連結会計期間に比べ1億4千4百万円(12.7%)減収となりましたが、経費削減に加え原材料費が減少したことにより、セグメント利益は1千4百万円(前中間連結会計期間セグメント損失1百万円)となりました。
c.受注工事およびガス機器事業
受注工事およびガス機器事業の総売上高は、連結子会社が増加したことから、9億4千4百万円と前中間連結会計期間に比べ6千3百万円(7.2%)増収となりましたが、セグメント損失は2千7百万円(前中間連結会計期間セグメント損失5百万円)となりました。
d.その他
その他事業は、電力供給のお客様戸数が増加し、総売上高は14億5千6百万円と前中間連結会計期間に比べ5千1百万円(3.7%)増収となり、セグメント利益は1億4千7百万円(前中間連結会計期間1億6百万円)となりました。
当社グループの売上高は、都市ガス事業の性質上、上半期はガス不需要期にあたるので、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高に相違があり、上半期と下半期の業績に季節変動があります。
注1.上記のセグメント別売上高、セグメント利益にはセグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
2.ガス量はすべて1m3当たり46.04655メガジュール換算で記載しております。
3.上記金額および本書面には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比
べ2億9百万円(22.8%)増加し、当中間連結会計期間末には11億3千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ4千7百万円減少し、9億4千6百万円となりました。これは、主に仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ11億4千6百万円増加し、16億8千3百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金は、前中間連結会計期間に比べ13億4千2百万円増加し、9億6千3百万円の調達となりました。これは、主に長期借入による収入の増加によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、都市ガスを中心とした生産および販売活動を行っておりますので、都市ガス事業に限定して記載しております。
a.生産実績
都市ガス事業における主要製品であるガスの生産実績は次のとおりであります。

区分	当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	前年同期比(%)
ガス (千m3)	51,207	99.3

(注)都市ガス事業以外は、生産を行っておりません。
b.受注実績
事業の性質上受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当社グループの主製品であるガスは製造工場から導管により直接需要家に販売しておりますが一部については卸供給を行っております。
ガス販売実績

区分		当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
		数量(千m3)	前年同期比(%)	金額(千円)	前年同期比(%)
ガス販売実績	家庭用	10,281	104.4	2,688,943	98.9
	その他	39,849	97.1	3,019,634	83.5
	計	50,131	98.5	5,708,578	90.1
中間連結会計期間末 お客さま戸数		152,045件

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものであります。
①会計上の見積および当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積および当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
詳細については、第5「経理の状況」1中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項 「中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当中間連結会計期間の経営成績の分析
a.概要
当中間連結会計期間の経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであり、売上高は112億6千1百万円となりました。
また、損益につきましては、営業利益10億3千1百万円、経常利益10億7千7百万円、親会社株主に帰属する中間純利益7億6千3百万円となりました。
以下、中間連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。
b.売上高の状況
当中間連結会計期間の売上高は、原料の価格が原油価格の影響を受けて下落したことに伴い、原料費調整条項の適用によって販売単価が前年同期より低めに推移したこと等により、前中間連結会計期間に比べ10億3千1百万円減収の112億6千1百万円となりました。
c.売上原価、供給販売費および一般管理費等の状況
売上原価、供給販売費および一般管理費等は、原材料費が減少したこと等から、前中間連結会計期間に比べ10億9千6百万円減少し102億2千9百万円となりました。
③資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、LNGの仕入等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高118億6千4百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は11億3千万円となっております。
④当中間連結会計期間の財政状態の分析
a.資産の部
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は24億4千4百万円増加し、258億6千2百万円(前中間連結会計期間末比10.4%増)となりました。
主な内容は、ガス導管等の供給設備への投資が12億6千万円増加し、一方減価償却費で15億5千3百万円減少したことによるものであります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は5億7千2百万円減少し、53億2千9百万円(前中間連結会計期間末比9.7%減)となりました。
主な内容は、たな卸資産が5億8千8百万円減少したことによるものであります。
b.負債の部
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は3億5千3百万円増加し、96億3千万円(前中間連結会計期間末比3.8%増)となりました。
主な内容は、長期借入金が2億5千9百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は1億1千万円増加し、50億8千2百万円(前中間連結会計期間末比2.2%増)となりました。
主な内容は、一年以内に期限到来の固定負債が3千8百万円、短期借入金が5千6百万円増加したことによるものであります。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産の部の残高は14億9百万円増加し、164億8千7百万円(前中間連結会計期間末比9.3%増)となりました。
主な内容は、利益剰余金が13億9千9百万円増加したことによるものであります。
⑤財政政策
当社グループは、設備投資資金および運転資金については自己資金および金融機関からの借入金によっております。
財政政策として、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利時に長めの借入期間へシフトする等効果的な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務体質の健全化をめざしていきたいと考えております。