半期報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、2024年4～6月期GDP統計において消費が5四半期ぶりに増加するなど、自動車部門の生産停止の影響で大きく落ち込んだ前期のマイナスを取り戻し2四半期ぶりにプラス成長となりました。しかし、その一方で前年度より続く資源価格の高止まりや為替の乱高下、地政学リスクの懸念などに因り、先行きは不透明な状況が続いております。鉱工業生産は、一進一退の動きとなっており、消費者物価(生鮮食品を除く総合)は、2023年1月に前年比4.2%と40年ぶりの高い伸びとなったものの政府の電気・ガス代に対する負担緩和策や食料の伸びがピークアウトしたことなどにより、同年9月以降は2%台で推移しております。個人消費は、物価高の影響で一部に弱い動きがみられますが、外食、宿泊、娯楽などの改善もあり持ち直しております。
エネルギーを取り巻く環境は、原油相場において中国需要の伸び悩みが意識される一方、中東の紛争拡大による緊迫感の高まり等の地政学的要因により一進一退が続いております。また、都市ガスの主原料であるLNGのJLC(全日本LNG輸入平均価格)は、2022年9月をピークに下降したものの為替の影響を受け、依然として高止まりの状況です。
このような環境のもと、当社グループは、電力・LPG等他燃料との厳しい競争に晒される中で全社一丸となって都市ガスの普及拡大に努力いたしました結果、取付メーター戸数、小売りお客さま件数ともに増加しました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が155億9千3百万円と前中間連結会計期間に比べ18億6千6百万円(10.7%)の減収となりました。
損益につきましては、営業利益が7億2千4百万円(前中間連結会計期間比52.2%減)となり、経常利益は7億7千8百万円(前中間連結会計期間比50.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億4千8百万円(前中間連結会計期間比50.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.都市ガス事業
都市ガス事業におけるガス販売量につきましては、家庭用は気温が高く使用量が伸び悩み、前年同期に比べ3.2%減少、業務用(商業用・工業用・その他用)についても、前年同期に比べ1.8%減少しました。この結果、ガス販売量全体では、前年同期に比べ2.0%減少の49,038千m3となりました。ガス販売量の減少と販売単価が前年同期に比べて低めに推移したことにより、ガス売上高は15.2%減少して71億9千1百万円となりました。
総売上高は、125億7千8百万円と前中間連結会計期間に比べ19億1千2百万円(13.2%)減収となり、セグメント利益は5億9千2百万円(前中間連結会計期間13億6千6百万円)となりました。
b.液化石油ガス事業
液化石油ガス事業におけるプロパンガスの販売量につきましては、工業用の販売量の伸びが牽引し、小売販売量は1.3%の増加となりました。
また、大口卸売りの販売量は新規需要獲得に鋭意努力した結果、1.7%増加しました。この結果、プロパンガス販売量全体では前中間連結会計期間に比べ1.5%増加の9,018千m3となりました。
液化石油ガス販売においては、ガス販売量の増加に加え、原料価格の高騰による原料費調整制度によって販売単価が上がったことにより、総売上高は14億7千5百万円と前中間連結会計期間に比べ1億5千3百万円(11.6%)増収となり、セグメント利益は2千6百万円(前中間連結会計期間セグメント損失1千3百万円)となりました。
c.受注工事およびガス機器事業
受注工事およびガス機器事業の総売上高は、建材機器メーカー等の業界における取引実績が昨年度を下回る中、鋭意営業努力をした結果、11億4千7百万円と前中間連結会計期間に比べ1億9千9百万円(21.1%)増収となり、セグメント利益は1千3百万円(前中間連結会計期間セグメント損失7百万円)となりました。
d.電力事業
電力事業は、総売上高は15億4千1百万円と前中間連結会計期間に比べ7千5百万円(5.2%)増収となり、セグメント利益は1億4百万円(前中間連結会計期間1億2千8百万円)となりました。
e.その他
その他事業は、スポーツクラブにおける会員数は減少したものの指定管理者運営事業などが堅調だったため、総売上高は6億2千3百万円と前中間連結会計期間に比べ3百万円(0.6%)増収となりましたが、光熱費の高騰等により、セグメント損失は1千9百万円(前中間連結会計期間セグメント損失3千万円)となりました。
当社グループの売上高は、都市ガス事業の性質上、上半期はガス不需要期にあたるので、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高に相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
注1.上記のセグメント別売上高、セグメント利益にはセグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
2.ガス量はすべて1m3当たり46.04655メガジュール換算で記載しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ7千8百万円(8.7%)増加し、当中間連結会計期間末には9億8千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で獲得した資金は、9億7千万円(前中間連結会計期間は27億3千7百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ2億5百万円増加し、11億7千2百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により調達した資金は、4千1百万円(前中間連結会計期間は16億9千4百万円の使用)となりました。これは、主に短期借入による収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、都市ガスを中心とした生産および販売活動を行っておりますので、都市ガス事業に限定して記載しております。
a.生産実績
都市ガス事業における主要製品であるガスの生産実績は次のとおりであります。

区分	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	前年同期比(%)
ガス (千m3)	49,513	97.6

(注)都市ガス事業以外は、生産を行っておりません。
b.受注実績
事業の性質上受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当社グループの主製品であるガスは製造工場から導管により直接需要家に販売しておりますが一部については卸供給を行っております。
ガス販売実績

区分		当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
		数量(千m3)	前年同期比(%)	金額(千円)	前年同期比(%)
ガス販売実績	家庭用	8,846	96.8	2,733,869	93.0
	その他	40,192	98.2	4,457,940	80.4
	計	49,038	98.0	7,191,810	84.8
中間連結会計期間末 お客さま戸数		155,326件

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
①会計上の見積および当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積および当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
詳細については、第5「経理の状況」1中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当中間連結会計期間の経営成績の分析
a.概要
当中間連結会計期間の経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであり、売上高は155億9千3百万円となりました。
また、損益につきましては、営業利益7億2千4百万円、経常利益7億7千8百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5億4千8百万円となりました。
以下、中間連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。
b.売上高の状況
当中間連結会計期間の売上高は、ガス販売量の減少と販売単価が前年同期に比べ低めに推移したことにより、前中間連結会計期間に比べ18億6千6百万円減収の155億9千3百万円となりました。
c.売上原価、供給販売費および一般管理費等の状況
売上原価、供給販売費および一般管理費等は、LNG輸入価格の低下の影響によって原材料費が減少し、前中間連結会計期間に比べ10億7千5百万円減少し148億6千9百万円となりました。
③資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、LNGの仕入等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高106億円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は9億8千4百万円となっております。
④当中間連結会計期間の財政状態の分析
a.資産の部
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は9億1千9百万円増加し、285億1千万円(前中間連結会計期間末比3.3%増)となりました。
主な内容は、ガス導管等の供給設備への投資が16億2千2百万円発生したことによるものであります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は9千4百万円減少し、79億3千9百万円(前中間連結会計期間末比1.1%減)となりました。
主な内容は、受取手形及び売掛金及び契約資産が1億4千7百万円減少したことによるものであります。
b.負債の部
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は8億1千9百万円減少し、79億3千9百万円(前中間連結会計期間末比9.3%減)となりました。
主な内容は、長期借入金が8億9千8百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は3億8千万円増加し、63億1百万円(前中間連結会計期間末比6.4%増)となりました。
主な内容は、短期借入金が7億8千万円増加したことによるものであります。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産の部の残高は12億6千2百万円増加し、222億1千万円(前中間連結会計期間末比6.0%増)となりました。
主な内容は、利益剰余金が12億3千6百万円増加したことによるものであります。
⑤財政政策
当社グループは、設備投資資金および運転資金については自己資金および金融機関からの借入金によっております。
財政政策として、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利時に長めの借入期間へシフトする等効果的な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務体質の健全化をめざしていきたいと考えております。