有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、企業収益の改善を受けた設備投資の増加等により、緩やかな回復基調にありました。一方、原材料価格の高騰等に伴う物価上昇や、通商政策などアメリカの政策動向の影響により、先行きに注視が必要な状況にあります。消費者物価(生鮮食品を除く総合)は、2023年9月以降、前年比で2%台の伸びが続いていましたが、食料品価格の上昇率の高まりから2024年12月から3か月連続で同3%台と伸びを高めています。
エネルギーを取り巻く環境は、世界情勢を巡る警戒感の高まりにより、原油相場が上昇する局面もありましたが、年度後半にかけてアメリカの関税政策を巡る不確実性から下落基調となり、都市ガスの主原料であるLNGのJLC(全日本LNG輸入平均価格)も、足元の原油価格の影響を受け、下落基調の状況となっております。
このような状況下において、当社グループは電力事業の拡大並びに再生可能エネルギーの導入に努め、総合エネルギー事業者としての基盤を固めつつ、ハウスクリーニングや駆けつけサービスなど暮らしサポート事業への展開を進めた結果、当連結会計年度の売上高は、336億9千8百万円と前連結会計年度に比べ11億4千7百万円(3.3%)減収となりました。
損益につきましては、営業利益が18億5千2百万円(前連結会計年度比27.7%減)、経常利益は19億6千3百万円(前連結会計年度比27.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億9千万円(前連結会計年度比26.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
都市ガス事業
都市ガス事業におけるガス販売量は、家庭用につきましては節約意識の高まりに加え、平均気温が高めに推移したことにより給湯・暖房需要が伸び悩み、前連結会計年度に比べ1.1%減少しました。業務用(商業用・工業用・その他用)につきましては、継続的な需要開拓と猛暑・厳冬による空調需要の増加などにより、前連結会計年度に比べ1.5%増加しました。その結果、ガス販売量全体では、前連結会計年度に比べ、0.9%増加の104,109千m3となりました。ガス売上高につきましては、ガス販売量は増加したものの原料費調整制度によって販売単価が前年に比べて低めに推移したことにより、前連結会計年度に比べ、6.9%減の156億2千6百万円となりました。ガス売上高に営業雑収益、附帯事業収益を加えた総売上高は、274億8千6百万円と前連結会計年度に比べ15億2千3百万円(5.3%)減収となり、セグメント利益は14億6千8百万円(前連結会計年度比35.0%減)となりました。
液化石油ガス事業
液化石油ガス事業におけるガス販売量は、前連結会計年度に比べ5.1%増加の21,185千m3となりました。用途別につきましては、小売販売量は、商業用・工業用が増加したこと等により2.6%増加となりました。卸売り販売量については、販売量増加等により7.3%増加しました。その結果、プロパンガス売上にLPG卸売上等を加えた総売上高は、ガス料金の改定や商慣行是正に伴う投資の減少等によって、34億7千2百万円(前連結会計年度比11.9%増)となり、セグメント利益は1億9千7百万円(前連結会計年度比596.6%増)となりました。
受注工事及びガス機器事業
受注工事及びガス機器事業は、取り巻く事業環境が大きく変化する中、鋭意営業努力をした結果、総売上高は23億5千万円(前連結会計年度比8.0%増)となり、セグメント利益は8千5百万円(前連結会計年度比10.2%増)となりました。
電力事業
電力事業は、官公庁入札物件と業務用需要家獲得に伴う小売販売量の増加によって、総売上高は30億9千2百万円(前連結会計年度比10.9%増)となりましたが、太陽光発電設備への落雷被害による売電量の減少によって、セグメント利益は9千7百万円(前連結会計年度比12.5%減)となりました。
その他の事業
その他の事業は、スポーツクラブ事業のスクール売上や指定管理者売上の増加等により、総売上高は12億6千4百万円(前連結会計年度比0.2%増)となりましたが、光熱費の高騰等により、セグメント損失は2千4百万円(前連結会計年度はセグメント損失3千2百万円)となりました。
(注)ガス量はすべて1m3当たり46.04655メガジュール換算しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ2億1千3百万円(18.7%)減少し、当連結会計年度末には9億3千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ13億8千7百万円減少し、34億6百万円となりました。主な増減の内容は下表のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
税金等調整前当期純利益	2,689	1,963	△726
売上債権の増減額(△は増加)	389	△69	△458
その他負債の増減額(△は減少)	76	△318	△394

詳細は「連結キャッシュ・フロー計算書」参照
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ6百万円減少し、22億8千6百万円となりました。主な増減の内容は、有形固定資産の取得による支出の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ8億5千1百万円減少し、13億3千3百万円となりました。主な増減の内容は、短期借入金の返済による支出の減少であります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、都市ガスを中心とした生産及び販売活動を行っておりますので、都市ガス事業に限定して記載しております。
①生産実績
都市ガス事業における主要製品であるガスの生産実績は次のとおりであります。

区 分	当連結会計年度 (2024年4月～2025年3月)		前年同期比
ガス	106,922	千m3	100.7	%

(注)都市ガス事業以外は生産を行っておりません。
②受注実績
事業の性質上受注生産は行っておりません。
③販売実績
当社グループの主製品であるガスは製造工場から導管により直接需要家に販売しておりますが一部については卸供給を行っております。
ガス販売実績

区 分		当連結会計年度(2024年4月～2025年3月)
		数量				金額
				前年同期比				前年同期比
ガス販売量	家庭用	22,252	千m3	98.9	%	6,431,761	千円	97.3	%
	その他	81,856		101.5		9,195,111		90.4
	計	104,109		100.9		15,626,872		93.1
取付メーター戸数		155,889件

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
・重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表 注記事項 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(5)当連結会計年度の経営成績の分析
①概要
当連結会計年度の経営成績は、第2「事業の状況」の4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであり、売上高は336億9千8百万円となりました。
また、損益につきましては、営業利益18億5千2百万円、経常利益19億6千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13億9千万円となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。
②売上高の状況
当連結会計年度の売上高は、主に都市ガス事業においてガス販売量全体が増加したものの、原料費調整制度によって販売単価が前年に比べ低めに推移したことにより、前連結会計年度に比べ11億4千7百万円減収の336億9千8百万円となりました。
③売上原価、供給販売費及び一般管理費等の状況
売上原価、供給販売費及び一般管理費等は、諸物価の高騰により資器材の調達価格が上昇傾向にあるなかで、様々な経費節減に努めたことに加え、当社のLNG購入平均価格が前期を下回り、原材料費が低減したこと等により、前連結会計年度に比べ4億3千5百万円減少し318億4千5百万円となりました。
④特別損益の状況
当連結会計年度において、特別利益、特別損失の計上はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は9億3千1百万円となり、前連結会計年度と比較して2億1千3百万円減少しました。
なお、各活動別キャッシュ・フローにつきましては、第2「事業の状況」の4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(2)キャッシュ・フローを参照下さい。
②資産の部
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は6億3千8百万円増加し、292億5百万円(前連結会計年度末比2.2%増)となりました。
主な増減の内容は、有形固定資産の取得等により16億9千7百万円増加したものの、減価償却等により11億5千7百万円減少し、投資有価証券が1億4千6百万円増加したことによるものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は5億5千5百万円減少し、78億6千8百万円(前連結会計年度末比6.6%減)となりました。
主な増減の内容は、受取手形、売掛金及び契約資産が1億円増加しましたが、現金及び預金が2億6百万円、棚卸資産が3億7千4百万円減少したことによるものであります。
③負債の部
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は2億8千6百万円減少し、80億3千7百万円(前連結会計年度末比3.4%減)となりました。
減少の主な内容は、長期借入金が3億4千1百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は10億1千3百万円減少し、59億5千4百万円(前連結会計年度末比14.6%減)となりました。
主な減少の内容は、短期借入金が8億4千万円減少したことと、未払金が1億8千8百万円減少したことによるものであります。
④純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金が13億6百万円増加したことにより、230億8千2百万円(前連結会計年度末比6.4%増)となりました。
⑤財務政策
当社グループは、設備投資資金及び運転資金については自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
財務政策としては、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利の時に長めの借入期間へシフトする等効果的な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務体質の健全化をめざしていきたいと考えております。