半期報告書-第107期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、二年半に及ぶ新型コロナ禍の影響を依然として受けてはいるものの、次第に持ち直しつつあります。鉱工業生産は、中国のロックダウン解除により自動車を中心に堅調に推移しました。個人消費は、まん延防止等重点措置の解除に伴いこれまでダメージの大きかった外食、宿泊、娯楽などの対面型サービスが回復基調にあります。設備投資も、景気回復を見越して底堅く推移しております。一方、消費者物価は、ロシアのウクライナ侵攻や円安等によりエネルギー、食料品を中心に価格が上昇し、3%に近い伸びが続いている状況です。都市ガスの主原料であるLNGは、政情不安による世界的なエネルギー危機により高騰し、9月のJLC(全日本LNG輸入平均価格)は、前年同月の約3倍に達しております。
このような状況のなかで、当社グループは、電力・LPG等他燃料との厳しい競争に晒される中で、グループ一丸となって都市ガスの普及拡大に努力しました結果、取付メーター戸数、小売りお客さま件数ともに増加しました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が143億1千9百万円と前中間連結会計期間に比べ34億6千万円(31.9%)の増収となりました。
損益につきましては、営業利益が8億1千5百万円(前中間連結会計期間比15.0%増)となり、経常利益は8億7千4百万円(前中間連結会計期間比14.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は6億4千4百万円(前中間連結会計期間比21.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
a.都市ガス事業
都市ガス事業におけるガス販売量につきましては、巣ごもり需要の減少や平均気温が高めに推移したことにより、家庭用は前年同期に比べて5.6%減少しましたが、業務用(商業用・工業用・その他用)についてはまん延防止等重点措置の終了を受けて商業用を中心に順調に回復し、前年同期に比べて3.0%増加しました。この結果、ガス販売量全体では、前年同期に比べ1.3%増加の51,218千m3となりました。ガス事業売上高につきましては、ガス販売量の増加に加え原料費調整制度の適用によって販売単価が前年同期に比べると高めに推移したことにより、31.4%増加して68億4千8百万円となりました。
総売上高は、115億9千8百万円と前中間連結会計期間に比べ31億9千9百万円(38.1%)増収となり、セグメント利益は5億4千3百万円(前中間連結会計期間5億4百万円)となりました。
b.液化石油ガス事業
液化石油ガス事業におけるプロパンガスの販売量につきましては、都市ガス事業同様、巣ごもり需要の減少や平均気温が高めに推移したことにより、家庭用の販売量は減少したものの業務用の販売量が増加した結果、小売は0.1%の増加となりました。
また、大口卸売りの販売量は新規需要獲得に鋭意努力した結果、1.6%増加しました。この結果、プロパンガス販売量全体では前中間連結会計期間に比べ0.9%増加の8,505千m3となりました。
液化石油ガス販売においては、ガス販売量の増加に加え原料費調整制度の適用によって販売単価が前年同期に比べると高めに推移したことにより、総売上高は14億2千7百万円と前中間連結会計期間に比べ2億2千5百万円(18.8%)増収となりましたが、原料価格の高騰等により、セグメント損失は4千1百万円(前中間連結会計期間セグメント損失1千1百万円)となりました。
c.受注工事およびガス機器事業
受注工事およびガス機器事業の総売上高は、個人消費や住宅投資縮小の影響により、8億2千6百万円と前中間連結会計期間に比べ1億2千8百万円(13.5%)減収となり、セグメント損失は5千3百万円(前中間連結会計期間セグメント損失5百万円)となりました。
d.電力事業
電力事業は、供給中件数の増加に加え原料費調整制度の適用によって販売単価が前年同期に比べると高めに推移したことにより、総売上高は14億5千3百万円と前中間連結会計期間に比べ3億4千4百万円(31.1%)増収となり、セグメント利益は3億3千5百万円(前中間連結会計期間1億5千7百万円)となりました。
e.その他
その他事業は、スポーツクラブの指定管理売上の増加により、総売上高は5億9千1百万円と前中間連結会計期間に比べ5千2百万円(9.8%)増収となりましたが、セグメント損失は2千9百万円(前中間連結会計期間セグメント損失0百万円)となりました。
当社グループの売上高は、都市ガス事業の性質上、上半期はガス不需要期にあたるので、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高に相違があり、上半期と下半期の業績に季節変動があります。
注1.上記のセグメント別売上高、セグメント利益にはセグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
2.ガス量はすべて1m3当たり46.04655メガジュール換算で記載しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ2億1千万円(22.5%)減少し、当中間連結会計期間末には7億2千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は、7億8千8百万円(前中間連結会計期間は8億9千5百万円の獲得)となりました。これは、主に棚卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ4億7千8百万円減少し、12億1百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金は、前中間連結会計期間に比べ13億4千3百万円増加し、18億4千1百万円の調達となりました。これは、主に短期借入れによる収入の増加によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、都市ガスを中心とした生産および販売活動を行っておりますので、都市ガス事業に限定して記載しております。
a.生産実績
都市ガス事業における主要製品であるガスの生産実績は次のとおりであります。

区分	当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	前年同期比(%)
ガス (千m3)	52,302	101.1

(注)都市ガス事業以外は、生産を行っておりません。
b.受注実績
事業の性質上受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当社グループの主製品であるガスは製造工場から導管により直接需要家に販売しておりますが一部については卸供給を行っております。
ガス販売実績

区分		当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
		数量(千m3)	前年同期比(%)	金額(千円)	前年同期比(%)
ガス販売実績	家庭用	9,353	94.4	2,811,153	109.8
	その他	41,865	103.0	4,037,412	152.2
	計	51,218	101.3	6,848,566	131.4
中間連結会計期間末 お客さま戸数		153,609件

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
①会計上の見積および当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積および当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
詳細については、第5「経理の状況」1中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当中間連結会計期間の経営成績の分析
a.概要
当中間連結会計期間の経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであり、売上高は143億1千9百万円となりました。
また、損益につきましては、営業利益8億1千5百万円、経常利益8億7千4百万円、親会社株主に帰属する中間純利益6億4千4百万円となりました。
以下、中間連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。
b.売上高の状況
当中間連結会計期間の売上高は、ガス販売量の増加に加え原料費調整制度の適用によって販売単価が前年同期に比べると高めに推移したことにより、前中間連結会計期間に比べ34億6千万円増収の143億1千9百万円となりました。
c.売上原価、供給販売費および一般管理費等の状況
売上原価、供給販売費および一般管理費等は、政情不安に伴うエネルギー価格の高騰及び円安によるLNG・LPG輸入価格の高止まりの影響によって原材料費が増加し、前中間連結会計期間に比べ33億5千4百万円増加し135億3百万円となりました。
③資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、LNGの仕入等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高120億6千9百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億2千6百万円となっております。
④当中間連結会計期間の財政状態の分析
a.資産の部
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は2億1千1百万円増加し、272億8千5百万円(前中間連結会計期間末比0.7%増)となりました。
主な内容は、ガス導管等の供給設備への投資が18億3千1百万円増加した一方で、減価償却費にて16億4千9百万円減少したことによるものであります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は21億1千7百万円増加し、74億7千8百万円(前中間連結会計期間末比39.5%増)となりました。
主な内容は、棚卸資産が16億2千8百万円増加したことによるものであります。
b.負債の部
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は2千3百万円増加し、88億3千4百万円(前中間連結会計期間末比0.2%増)となりました。
主な内容は、LNGアンローディングアーム修繕引当金が2千万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は9億2千6百万円増加し、67億1千万円(前中間連結会計期間末比16.0%増)となりました。
主な内容は、短期借入金が9億5千4百万円増加したことによるものであります。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産の部の残高は13億7千6百万円増加し、192億2千1百万円(前中間連結会計期間末比7.7%増)となりました。
主な内容は、利益剰余金が15億7千8百万円増加したことによるものであります。
⑤財政政策
当社グループは、設備投資資金および運転資金については自己資金および金融機関からの借入金によっております。
財政政策として、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利時に長めの借入期間へシフトする等効果的な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務体質の健全化をめざしていきたいと考えております。