減価償却費 - 受注工事およびガス機器事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1192万
- 2014年3月31日 +1.29%
- 1208万
- 2015年3月31日 +15.88%
- 1399万
- 2016年3月31日 -7.7%
- 1292万
- 2017年3月31日 -10.57%
- 1155万
- 2018年3月31日 +111.38%
- 2442万
- 2019年3月31日 -60.38%
- 967万
- 2020年3月31日 +21.44%
- 1175万
- 2021年3月31日 +19.62%
- 1405万
- 2022年3月31日 +8.01%
- 1518万
- 2023年3月31日 -7.68%
- 1401万
- 2024年3月31日 -57.72%
- 592万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。2024/06/28 12:24
当社グループは、「都市ガス事業」を主に行っており、製品・サービス別のセグメントである「都市ガス事業」、「液化石油ガス事業」、「受注工事およびガス機器事業」および「電力事業」の4つを報告セグメントとしております。
「都市ガス事業」は、製造した都市ガスをガス導管により供給しお客さまへ販売しております。 - #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- (供給販売費)2024/06/28 12:24
(一般管理費)前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 需要開発費 663,870 669,201 減価償却費 1,077,197 1,124,494
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 11,406 9,743 減価償却費 121,727 119,953 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 受注工事およびガス機器事業
受注工事およびガス機器事業においては工事の受注およびガス機器の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。2024/06/28 12:24 - #4 固定資産等明細表、ガス事業（連結）
- 庫補助金による当期圧縮額 -千円 圧縮累計額 88,560千円2024/06/28 12:24
5.有形固定資産と無形固定資産の当期償却額の合計1,595,027千円の内訳は都市ガス事業の減価償却費1,391,715千円、附帯事業の減価償却費203,312千円であります。
6.資産の種類ごとの当期増加額又は当期減少額(建設仮勘定の減少額のうち各資産科目への振替によるものを除く)が期首の資産の総額の100分の1を超えるものは別表のとおりであります。 - #5 従業員の状況（連結）
- 2024/06/28 12:24
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 液化石油ガス事業 59 [1] 受注工事およびガス機器事業 97 [2] 電力事業 12 [0]
臨時従業員は、パートタイマー、アルバイトであります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 受注工事およびガス機器事業2024/06/28 12:24
受注工事およびガス機器事業は、取り巻く事業環境が大きく変化する中、鋭意営業努力をした結果、総売上高は21億7千7百万円(前連結会計年度比1.8%増)となり、セグメント利益は7千7百万円(前連結会計年度比37.5%増)となりました。
電力事業 - #7 設備投資等の概要
- 当社グループは、天然ガス等の需要拡大の対応ならびに需要家への安定供給を図るため、当連結会計年度において都市ガス事業を中心に、2,143,273千円の設備投資(有形固定資産、無形固定資産への投資。金額には消費税を含まない。)を実施しました。セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。2024/06/28 12:24
なお、所要資金については、自己資金および借入金によっております。当連結会計年度 前年同期比 液化石油ガス事業 69,579 94.5 受注工事およびガス機器事業 29,150 243.4 電力事業 1,854 39.8 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ③受注工事およびガス機器事業2024/06/28 12:24
受注工事およびガス機器事業においては工事の受注およびガス機器の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。