日本瓦斯の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 5億1131万
- 2014年9月30日 -2.99%
- 4億9604万
- 2015年3月31日 -18.47%
- 4億443万
- 2015年9月30日 -14.17%
- 3億4713万
- 2016年3月31日 -11.75%
- 3億634万
- 2016年9月30日 -11.8%
- 2億7019万
- 2017年3月31日 -2.26%
- 2億6409万
- 2017年9月30日 +2.47%
- 2億7061万
- 2018年3月31日 +2.69%
- 2億7788万
- 2018年9月30日 -6.9%
- 2億5870万
- 2019年3月31日 +0.21%
- 2億5924万
- 2019年9月30日 -5.2%
- 2億4577万
- 2020年3月31日 +1.74%
- 2億5005万
- 2020年9月30日 +6.18%
- 2億6549万
- 2021年3月31日 -0.16%
- 2億6506万
- 2021年9月30日 -1.81%
- 2億6027万
- 2022年3月31日 +2.64%
- 2億6715万
- 2022年9月30日 +3.43%
- 2億7631万
- 2023年3月31日 +4.17%
- 2億8782万
- 2023年9月30日 +0.75%
- 2億8996万
- 2024年3月31日 -0.34%
- 2億8898万
- 2024年9月30日 +4.2%
- 3億113万
- 2025年3月31日 +12.69%
- 3億3934万
- 2025年9月30日 +2.42%
- 3億4756万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2025/06/27 14:19
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 14:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未実現利益による一時差異 124,414 150,531 退職給付に係る負債 95,719 112,666 賞与引当金 89,895 81,827
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、適格退職年金制度廃止に伴い当社は2012年3月に確定給付企業年金制度へ、連結子会社日本ガスエネルギー㈱は、2011年6月に中小企業退職金共済制度へそれぞれ移行しております。2025/06/27 14:19
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度