日本瓦斯の売上高 - 都市ガス事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社は、気候変動によるリスク及び機会として想定される事項を把握し、2030年時点における当社への影響を考察しました。
当社は、天然ガスを主要な原料として鹿児島市を中心とした南九州エリアで都市ガス事業を行っており、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化は当社事業に影響を与える可能性がありますが、再生可能エネルギーや脱炭素化の取組をさらに促進すれば、低炭素及び脱炭素社会の実現に貢献する機会となる可能性があります。
また、2025年2月に策定された第7次エネルギー基本計画において、天然ガスはカーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源であることが示されました。将来的なカーボンニュートラル化の流れは変わりませんが、日本のエネルギー需要の6割を占める熱需要に対して、天然ガスやLNGを訴求することは低炭素化に有効な手段と考えられます。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電力事業」は、電力の販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
南九州ガスターミナル㈱、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/29 14:03

#4 事業等のリスク

(8)競争の激化
都市ガス事業における小売全面自由化等を始めとする各種の法令や制度の変更に伴う規制緩和の更なる進展により、エネルギー市場における競争が激化して、当社、連結子会社国分隼人ガス㈱及び出水ガス㈱の業績に影響を及ぼす可能性があります。特に大口需要家向けのガス料金及びLNGの液売価格は相対交渉により決定されるため、他事業者との競合が発生する可能性が大きく、収益に影響を及ぼす可能性があります。
(9)基幹ITシステムの停止・誤作動

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#5 会計方針に関する事項（連結）

都市ガス事業
都市ガス事業においては都市ガスの製造・供給及び販売を行っております。このような製品の供給及び販売については、検針が行われた時点で収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。2026/06/29 14:03

#6 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

庫補助金による当期圧縮額 -千円 圧縮累計額 31,099千円
2.工事負担金による当期圧縮額 110,546千円 圧縮累計額 2,933,333千円
3.国庫補助金による当期圧縮額 -千円 圧縮累計額 7,483千円
資産の買換えによる当期圧縮額 -千円 圧縮累計額 202,552千円
4.国庫補助金による当期圧縮額 -千円 圧縮累計額 78,000千円
5.有形固定資産と無形固定資産の当期償却額の合計1,716,993千円の内訳は都市ガス事業の減価償却費1,491,298千円、附帯事業の減価償却費225,695千円であります。
6.「当期減少額」の欄の[ ]内は内書きで、建物他減損損失の計上額であります。
7.資産の種類ごとの当期増加額又は当期減少額(建設仮勘定の減少額のうち各資産科目への振替によるものを除く)が期首の資産の総額の100分の1を超えるものは別表のとおりであります。
別表2026/06/29 14:03

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/29 14:03

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、「都市ガス事業」を主に行っており、製品・サービス別のセグメントである「都市ガス事業」、「液化石油ガス事業」、「受注工事及びガス機器事業」及び「電力事業」の4つを報告セグメントとしております。
「都市ガス事業」は、製造した都市ガスをガス導管により供給しお客さまへ販売しております。

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#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	36,401,999	35,691,356
「その他」の区分の売上高	1,264,208	1,343,172
セグメント間取引消去	△3,967,958	△3,623,728
連結財務諸表の売上高	33,698,249	33,410,800

(単位:千円)

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/29 14:03

#11 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
都市ガス事業	217	[14]
液化石油ガス事業	59	[0]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員は、パートタイマー、アルバイトであります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

エネルギーを取り巻く環境は、2025年度は円安の影響を受け、総じて高値のエネルギー価格ではあったものの、一貫して安定的に推移しました。しかし、2026年2月末に始まった米国、イスラエルのイラン攻撃により中東情勢の緊張感が一気に高まる中、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油価格は急騰しました。2026年度はその影響を受けて、都市ガスの主原料であるLNGの全日本輸入平均価格(JLC)の上昇が懸念されております。
このような状況下において、当社グループはガス事業及び電力事業の需要拡大並びに再生可能エネルギーの普及拡大に努め、総合エネルギー事業者としての基盤を固めつつ、リフォームやハウスクリーニング、駆けつけサービスなど暮らしサポート事業への展開を進めた結果、当連結会計年度の売上高は、334億1千万円と前連結会計年度に比べ2億8千7百万円(0.9%)減収となりました。
損益につきましては、営業利益が22億9千9百万円(前連結会計年度比24.1%増)、経常利益は24億5千7百万円(前連結会計年度比25.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億8千万円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。

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#13 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループは、天然ガス等の需要拡大の対応並びに需要家への安定供給を図るため、当連結会計年度において都市ガス事業を中心に、2,229,645千円の設備投資(有形固定資産、無形固定資産への投資。金額には消費税を含まない。)を実施しました。セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

	当連結会計年度		前年同期比
都市ガス事業	2,030,815	千円	97.2	%
液化石油ガス事業	196,278		244.4

なお、所要資金については、自己資金及び借入金によっております。

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#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
当社は、総合設立方式の厚生年金基金である都市ガス事業厚生年金基金制度に加入しておりましたが、同基金は2005年4月1日に厚生労働大臣から代行部分に係る過去分返上の認可を受け、確定給付企業年金法に基づく都市ガス企業年金基金へ移行いたしました。
また、適格退職年金制度廃止に伴い当社は2012年3月に確定給付企業年金制度へ、連結子会社日本ガスエネルギー㈱は、2011年6月に中小企業退職金共済制度へそれぞれ移行しております。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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