日本瓦斯の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電力事業の推移 - 通期
連結
- 2022年3月31日
- 3億1082万
- 2023年3月31日 +33.21%
- 4億1405万
- 2024年3月31日 -73.16%
- 1億1113万
- 2025年3月31日 -12.54%
- 9720万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。2025/06/27 14:19
当社グループは、「都市ガス事業」を主に行っており、製品・サービス別のセグメントである「都市ガス事業」、「液化石油ガス事業」、「受注工事及びガス機器事業」及び「電力事業」の4つを報告セグメントとしております。
「都市ガス事業」は、製造した都市ガスをガス導管により供給しお客さまへ販売しております。 - #2 事業の内容
- 当社グループは、当社及び連結子会社10社、持分法適用関係会社6社により構成されており、都市ガスの製造・2025/06/27 14:19
供給及び販売、液化石油ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事施工等のガス事業ならびにその関連事業を主な内容とし、さらに電力事業やスポーツ施設運営及び植物・農産物の販売等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 電力事業
電力事業においては電力の販売を行っております。このような製品の販売については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
20年間で均等償却を行っております。
但し、2010年4月1日以後発生した負ののれんは一括償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の会計処理
均等額償却を行っております。2025/06/27 14:19 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025/06/27 14:19
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 受注工事及びガス機器事業 93 [10] 電力事業 11 [0] その他の事業 60 [109]
臨時従業員は、パートタイマー、アルバイトであります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- エネルギーを取り巻く環境は、世界情勢を巡る警戒感の高まりにより、原油相場が上昇する局面もありましたが、年度後半にかけてアメリカの関税政策を巡る不確実性から下落基調となり、都市ガスの主原料であるLNGのJLC(全日本LNG輸入平均価格)も、足元の原油価格の影響を受け、下落基調の状況となっております。2025/06/27 14:19
このような状況下において、当社グループは電力事業の拡大並びに再生可能エネルギーの導入に努め、総合エネルギー事業者としての基盤を固めつつ、ハウスクリーニングや駆けつけサービスなど暮らしサポート事業への展開を進めた結果、当連結会計年度の売上高は、336億9千8百万円と前連結会計年度に比べ11億4千7百万円(3.3%)減収となりました。
損益につきましては、営業利益が18億5千2百万円(前連結会計年度比27.7%減)、経常利益は19億6千3百万円(前連結会計年度比27.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億9千万円(前連結会計年度比26.0%減)となりました。 - #6 設備投資等の概要
- 当社グループは、天然ガス等の需要拡大の対応ならびに需要家への安定供給を図るため、当連結会計年度において都市ガス事業を中心に、2,079,846千円の設備投資(有形固定資産、無形固定資産への投資。金額には消費税を含まない。)を実施しました。セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。2025/06/27 14:19
なお、所要資金については、自己資金及び借入金によっております。当連結会計年度 前年同期比 受注工事及びガス機器事業 12,925 44.3 電力事業 5,650 304.7 その他の事業 6,363 37.9 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ④電力事業2025/06/27 14:19
電力事業においては電力の販売を行っております。このような製品の販売については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間