賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
2億5531万
2009年3月31日 -2.26%
2億4955万
2010年3月31日 +1.68%
2億5373万
2011年3月31日 +0.6%
2億5526万
2012年3月31日 -2.08%
2億4996万
2013年3月31日 +0.3%
2億5072万
2014年3月31日 -2.71%
2億4392万
2015年3月31日 -5.98%
2億2934万
2016年3月31日 +57.78%
3億6185万
2017年3月31日 -3.17%
3億5038万
2018年3月31日 -8.58%
3億2030万
2019年3月31日 -8.42%
2億9334万
2020年3月31日 +12.07%
3億2875万
2021年3月31日 -0.87%
3億2588万
2022年3月31日 +4.19%
3億3953万
2023年3月31日 -22.23%
2億6405万

個別

2008年3月31日
1億8918万
2009年3月31日 -0.22%
1億8876万
2010年3月31日 +0.82%
1億9031万
2011年3月31日 +0.57%
1億9139万
2012年3月31日 -2.22%
1億8713万
2013年3月31日 -1.46%
1億8441万
2014年3月31日 -4.11%
1億7683万
2015年3月31日 -7.67%
1億6326万
2016年3月31日 +76.36%
2億8794万
2017年3月31日 -1.9%
2億8247万
2018年3月31日 -12.75%
2億4645万
2019年3月31日 -9.91%
2億2202万
2020年3月31日 +14.89%
2億5508万
2021年3月31日 -1.11%
2億5226万
2022年3月31日 +7.88%
2億7214万
2023年3月31日 -28.92%
1億9344万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
(供給販売費)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役員賞与引当金繰入額100千円3,000千円
給料773,059731,640
賞与引当金繰入額195,155157,256
退職給付費用64,24351,867
(一般管理費)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役員賞与引当金繰入額23,402千円15,802千円
給料447,334443,259
賞与引当金繰入額95,39375,745
退職給付費用31,33425,805
2023/06/30 9:23
#2 会計方針に関する事項(連結)
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
2023/06/30 9:23
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る負債89,09195,787
賞与引当金98,79777,851
その他390,789358,394
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/30 9:23
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失見込額を計上しております。2023/06/30 9:23