#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当中間会計期間の営業利益、経常利益および税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
2016/12/22 9:45
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
2016/12/22 9:45
#3 業績等の概要: このような状況のなかで、当社グループは、地域に密着した積極的な営業を展開し、お客さま第一主義をモットーに、グループ一丸となって都市ガスの普及拡大に鋭意努力した結果、電力やLPG(液化石油ガス)等他燃料との厳しい競争のなかでお客さま戸数は増加となりました。しかし、原料である液化天然ガス(LNG)や液化石油ガス(LPG)の価格が原油価格の影響を受けて大きく下落したことに伴い、当中間連結会計期間の業績は、売上高が102億8千万円と前中間連結会計期間に比べ23億6千2百万円(18.7%)の減収となりました。
損益につきましては、営業利益が10億1千万円(前中間連結会計期間営業利益11億1百万円)となり経常利益は10億8百万円(前中間連結会計期間経常利益10億8千2百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は6億8千6百万円(前中間連結会計期間親会社株主に帰属する中間純利益7億4千7百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2016/12/22 9:45